駐韓欧州連合商工会議所(EUCCK)は3日発表した「2004年貿易障壁報告書」を通じ、「韓国は知的財産権犯罪に対する厳しい処罰規定を持っているが、法の執行と知的財産権の保護は全く別の問題」とした。続いて「韓国は未だ世界最大の偽造品輸出国であり、偽造品消費国として認識されている」と批判した。

　また、「昨年、日本税関により摘発された偽造品のうち韓国からの輸入品が最も多く、上海では韓国製偽造品が精巧な品質のため一番人気が高く高価で売れている」とし、「韓国語版インターネットサイトは偽造犯たちの主な流通ルートとして定着した」と主張した。

　マルコス・コメズEUCCK会長は、「韓国に投資している欧州企業の隘路事項はほとんど改善されていない」とし、「北東アジアの金融ハブ構想と関連し、韓国政府は口先だけで希望を言っているように思われる。具体的な目標提示が必要」と指摘した。

　EUCCKはまた、「韓国政府が2005年からガソリン車の排気ガスを規制するとして米国基準(OBD2)の導入を決めこれを強要するのは、明らかな貿易障壁」と主張した。

　EUCCKのイーヴォ・マウル(Ivo Maull)自動車分科委員長は、「欧州の自動車メーカーはOBD2を満たす韓国向け輸出車を生産するため、300万ドル以上をさらに投資しなければならなくなった」とし、「韓国がダイナミック・クルーズ・コントロールのような先端自動車技術の導入を許可していないのも貿易障壁」とした。

黄大振(ファン・デジン)記者 djhwang@chosun.com