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住民投票条例:原子力空母是非で市民団体が市長に直接請求

 8月に予定されている米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備に反対する市民団体が7日午前、配備の是非を問う住民投票条例の制定を蒲谷亮一市長に直接請求した。07年1月に続き2回目で、前回は市議会が反対多数で条例案を否決している。今回も成立は困難な見通し。

 「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は3月6日~4月6日に署名活動し、直接請求に必要な有権者数の50分の1(7079人)以上を大幅に上回る4万8661人分の有効署名を集めた。前回は3万7858人分だったが、米兵によるタクシー運転手強盗殺人事件の影響で増えたとみられる。

 蒲谷市長は13日の臨時市議会に条例案を提出し、16日に採決される見通し。過半数の賛成で成立するが、議会内には反対意見が多い。【吉田勝】

毎日新聞 2008年5月7日 12時01分

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