障害者の権利条約が発効　１２８カ国署名、批准２５カ国

　【ニューヨーク＝松下佳世】障害者への差別をなくし、社会参加を促す「障害者の権利条約」が３日、発効した。締約国は、差別をなくし、教育や雇用などあらゆる分野で障害者に健常者と同じ権利を保障する義務を負う。

　同条約は０６年末に国連総会で採択。これまでに１２８カ国が署名、２５カ国が批准した。障害者は世界に約６億５千万人いるとされる。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「すべての人の普遍的人権の実現における歴史的な瞬間だ」と発効を歓迎した。

　同条約は、障害者のための新しい権利を定めるのではなく、差別をなくすことで、障害者が人権や基本的自由を完全に享受できるようにすることを目指している。建物や交通機関のバリアフリー化、公共サービスや施設の利用、情報の入手などの「アクセシビリティー（利用しやすさ）」を重視しているのが特徴だ。

　日本は昨年９月に署名したが、関連法の改正などが必要で、批准にはしばらくかかる見込み。

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