医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。現場からは医師不足による過重労働が原因との声が上がっているが、国は負担軽減を図る“特効薬”をいまだに示せていない。
医師への過度な負担が医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。
厚生労働省によると、日本の医師数は推計２５万７０００人（平成１６年）。内訳は病院の勤務医が１６万４０００人、開業医（診療所勤務の医師を含む）が９万３０００人となっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）が平成１８年に発表した報告書では、人口１０万人当たりの日本の医師数は１９８人。
これに対しフランス３３７人、イタリア４２０人、スペイン３３０人、ロシア４２５人−など。
日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０カ国中２７位（２００４年）と圧倒的に少ない。
日本は総数で加盟国平均の３８万人に約１２万人も足りない。
日本の大学医学部の入学定員は約７５００人で、引退や死亡した医師を差し引くと、毎年約４０００人の増加にすぎず、加盟国平均に達するには３０年以上かかると試算されている。
医師不足が特に深刻なのは産科と小児科だ。産科医は６年に１万１４００人だったが、１６年は１万６００人と減少した。
小児科医も６年に１万３３００人だったのが１６年に１万４７００人とわずかに増えただけで、現状の勤務実態に比べ、あまりに貧弱だ。
医師不足顕在化の背景には、国が長年にわたり医療費抑制策を推進してきたことがある。
しかも１６年に始まった医師免許取得後２年間の臨床研修必修化に伴い若い研修医が都会の病院に集中、大学病院の医師確保が難しくなり、大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、医師の「偏在」という新たな問題も生まれた。
厚労省によると、病院常勤医の勤務時間は、労働基準法による法定労働時間（４０時間）を大幅に上回る週平均７０・６時間。
社団法人日本病院会が実施したアンケートでも、宿直を除く一週間の勤務時間は「４４時間以上」が８３・４％で、「４０時間未満」は４・１％にとどまった。
また１カ月の宿直回数も「３〜５回以上」が５７・９％に達した。
一方、厚労省が昨年１０月に公表した医療経済実態調査によると、勤務医の平均月収は国公立病院などが１０２〜１１９万円で、民間病院は１３４万円。
これに対し開業医は２１１万円と勤務医の平均月収の約１・６倍も高かった。
こうした現状を踏まえ、国は今年度の診療報酬改定で、医師不足が深刻な病院診療科に対し、計１５００億円の重点配分を決めた。
「医師の偏在が原因」とした従来の見解も改め、「絶対数が不足している」と軌道修正した。
福田康夫首相は５月中にも医師不足の緊急対策をまとめる方針を打ち出している。
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