「常任理事国でもないので、分担金を削減してほしい」

　日本が、外交の悲願だった国連安保理常任理事国入りが頓挫する危機に陷ると、反撃の切り札として金の問題を持ち出した。今年の秋の総会で自国の分担金を減らす一方、なかでも少ない分担金を納める中国とロシアの分担率を引き上げるべく、算出の方法を変えることを提案する予定だという。

　国連分担金は3年に1度、総会で決めているが、来年は2007年から3年間の分担率を決定する年だ。これまで日本は、自国の国連分担金負担の割合が19.5%で、加盟国全体のうち、米国の22%に次ぐ2位という点を強調、それに見合った地位を要求してきた。

　今年初めのスマトラ沖大震災の際、3000万ドルの無償援助を寄付し、7月の先進国首脳会議では向こう5年間、1兆円の政府開発援助(ODA)の増額を約束したことも、発展途上国の票を集めるためだった。

　もっとも、日本の“金銭外交”は今さらのことではない。戦後、右肩上がりの成長を実現した日本は過去20年間、貧しい国々を相手に円を注ぎ込んで、日本の声を植え付けてきた。 こうした日本流の外交を受け継いだ小泉首相が総選挙で圧勝し、勢力を増すと外交の面でも“恐喝と報復”という小泉流を前面に出す動きを示している。

　総選挙で圧勝した直後の今月14日、国連特別首脳会議に出席したことも、各国の首脳たちに総選挙勝利のお祝いを聞くためという目的ではなかった。小泉首相が国連総会での演説で、安保理改革の必要性を呼びかけた直後、日本政府関係者らは、前もって口を揃えたように「常任理事国入りが頓挫した今、依然としてカモにされては、国内世論の支持を受けることができない」と述べている。

　そもそも、国民に実現する可能性のない常任理事国入りカードで期待を目一杯膨らませたが、失敗に終わると言い訳の種を作るため、国際社会に対して「金を武器にした脅迫」に乗り出したのだ。

　こうした小泉流の浅はかな外交手法から分かるように、日本が国際社会で主導的立場を占めるという言明自体が言語道断だ。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員 khjung@chosun.com