川辺川ダム有識者会議に地元関係者ゼロ、懸念の声も

　国の川辺川ダム建設計画を検証する有識者会議のメンバーが発表された３０日、会議の設置を公約にしていた蒲島知事は「これ以上ない最良の人選」と自賛した。河川工学や気象学、行政学など各分野の第一人者をそろえる一方、地元関係者は一人もおらず、地元の意向をどう反映させていくのかなど課題も浮き彫りになった。

　蒲島知事が会議を設置した背景には、ダム計画への賛否を示さず県議会などから「決断力に欠ける」と批判を浴びた潮谷義子前知事の二の舞いになりたくないとの思惑があるとみられる。

　記者会見で蒲島知事は、メンバーに地元の研究者や住民が入っていないことに対して、「要望があればそういう場を検討したい」と、会議とは別に住民の意見を聞く場を設ける可能性を示唆した。

　川辺川ダムを巡っては、河川工学などの専門家らでつくる国交省の河川整備基本方針検討小委員会が昨年、ダムの必要性を認める基本方針をまとめている。その意見との整合性については「治水や環境、財政面など幅広い観点から議論してもらうため、問題はない」との考えを示した。

　一方、地元では有識者会議の議論に対して期待と懸念の声が交錯した。

　流域市町村でつくる川辺川ダム建設促進協議会の柳詰恒雄会長（球磨村長）は「毎年のように水害が起きる。安全な流域をつくるため、ダムが必要との結論が出ることを期待したい」と話した。

　反対派住民団体の会長を務める緒方俊一郎さん（６６）（相良村）は「国や県、住民による今までの議論を無視した結論にならなければよいが……。現場に出向き、住民の気持ちをくみ取って欲しい」と要望。ダム問題に詳しい今本博健・京都大名誉教授（河川工学）は「地元の意見を聞く努力をして、議論を公開し、従来の河川行政を打開するきっかけになって欲しい」と注文を付けた。