高村外相、日本語能力が高ければ在留期間延長などの優遇措置を取るとの基本方針を発表

高村外相は、日本に長期滞在する外国人の在留資格審査をめぐり、日本語の能力が高ければ在留期間を延ばすなどの優遇措置を取るとの基本方針を発表した。
高村外相は「これは、規制緩和の方に行くことであって、規制強化の方に行くことではありません。『日本語ができないから、今まで良かった人がだめですよ』ということは一切ありません」と述べた。
この優遇措置は、長期滞在する外国人に一定の日本語能力があれば、現在3年の在留資格の上限が5年に延長されるほか、入国の審査に関しても業務経験年数や学歴の要件が緩和されることになる。
この措置によって、来日外国人の日本語学習意欲が高まることや、職場や社会生活に溶け込むことなどが期待されている。
高村外相が1月に打ち出した方針に基づき、検討を進めてきた外務省や法務省は、今後、日本語能力の判定基準などについて、文部科学省や厚生労働省とも協議し、入管法を改正したうえで、2009年度からの実施を目指す。