ロイター調査：4月の米非農業部門雇用者数、前月比‐8万人予想

　［ワシントン　３０日　ロイター］　ロイター調査によると、２日発表の４月の米雇用統計は、住宅市場と信用収縮の悪化を受けて、非農業部門雇用者数が８万人減少すると予想されている。
　３月の実績も８万人減だった。
　４月失業率の予想は５．２％（３月実績は５．１％）、時間当たり賃金の予想は０．３％増（同０．３％増）、平均週間労働時間の予想は３３．７時間（同３３．８時間）。
　雇用統計は米東部時間５月２日午前８時３０分（１２３０ＧＭＴ、日本時間午後９時半）に発表となる。
　ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、アビエル・ラインハルト氏は「民間の雇用は、今後数カ月減少が続くとみられる。失業率は第４・四半期までに５．６％に悪化し、来年上半期は平均で５．７％になると予想している」と述べた。
　米国では今年に入り、製造業や住宅関連産業で２５万人近い人員が削減されている。エコノミストの間では、今後もこの傾向が続くとの見方が多い。
　ラインハルト氏は「消費低迷で、小売業界の雇用は引き続き圧迫されるだろう。非住宅建設も、おそらく雇用削減ペースがさらに悪化する」とし、「金融で採用が急拡大するとは思えない」と指摘した。
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した４月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１万人増加した。
　ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は６万人減だったが、ＡＤＰ雇用報告の発表で、雇用統計の見通しが改善したと指摘するエコノミストは少ない。
　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「雇用統計はここ数カ月、ＡＤＰ雇用報告を下回る傾向が強く、ＡＤＰのデータを当社のモデルに入力してみると、雇用統計は７万人減となる。当社の従来予測は１０万人減だった。失業率の悪化は続くだろう」と述べた。
　ドイツ銀行（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ氏は、来年、月平均７万５０００人前後の雇用者減少を予想している。
　同氏は「深刻なリセッションには陥らないだろうが、来年の景気回復は限定的だろう」と予想。
　今後実施される戻し減税については「食品・エネルギー価格の上昇で、個人消費は打撃を受けるとみられる。戻し減税はプラスにはなるが、大半がガソリン代に消えるのではないか」と述べた。