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米軍再編「負担軽減にならず」　機能強化の側面指摘2008年4月28日

米軍再編や沖縄振興開発体制の問題点を話し合う（右から）我部政明琉大教授、島袋純琉大教授、桜井国俊沖大学長と司会の新崎盛暉沖大名誉教授＝２７日、那覇市の県立博物館・美術館

　沖縄での米軍再編や環境問題を考えるシンポジウム「押しつけられた常識を覆す―安保・開発・環境の観点から」（「いまこそ発想の転換を！」実行委員会主催）が２７日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。３人の研究者が在日米軍再編で政府が主張する「負担軽減」で機能強化の内実や高率補助を進めてきた沖縄振興開発の意義など、従来「常識」とされる主張とは別の視点を示して議論した。

　琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、米軍再編の「負担軽減」とされる点について「（本島中南部返還で）面積は減るが、機能は（名護市辺野古の）新基地に造ろうということで、負担の軽減と呼べるのか、いんちきが多い」と機能強化の側面を指摘した。
　さらに、従来言われている沖縄の地理的重要性について、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）で普天間飛行場の嘉手納統合案についての在日米軍内の検討内容を米公文書で示し、新基地には現在の同飛行場の持つ機能をそのまま求めていないことを挙げて「１９９６年以前と以降の米軍の動きを見ると、その（沖縄の戦略的重要性の）論理はないと考えるべきだ」と解説した。
　琉球大の島袋純教授（政治学）は政府の沖縄振興開発体制の負の側面を強調した。米軍再編交付金にも触れ「支出の根拠が明らかでない日本初の補助金だ。日本の自治制度が崩壊する」と警鐘を鳴らした。
　沖縄大学の桜井国俊学長（環境学）は「高率補助（の補助金）で自然を壊していくのではなく、地元の自然と調和しながら（地元が）潤っていく発想が必要だ」と強調した。２００人を超える人が集まった。


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