金融庁、新銀行東京の検査着手　５月中旬から立ち入り検査

　金融庁は２５日、経営不振で東京都からの追加出資を決めた新銀行東京の検査に着手した。同日、新銀行東京に検査を通告、５月１６日から立ち入り検査を始める方針。開業後、初の検査で、金融庁は法令順守やリスク管理など内部管理態勢をチェックするほか、貸し出し資産の厳格な査定を求める構えだ。

　検査で、同行が金融庁から貸し倒れ引当金の積み増しを迫られれば、銀行経営の健全度を示す自己資本比率の低下を招く恐れがある。また、融資審査の過程などで法令順守上の問題が見つかった場合は行政処分の対象となる。

　金融庁は平成１７年４月の同行の開業時、旧ＢＮＰパリバ信託銀行を買収して発足したという理由で、新規参入行として扱わず、開業に向けた厳しい審査を行わなかったとされる。その一方で、検査に関しては新規参入行と位置づけ、「開業から３年程度は（検査に）入らない」などと説明していた。このため、民主党の都議会議員らが「ダブルスタンダード（二重基準）」と批判し、早期の検査実施を求めていた。

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