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自動車大手「ホンダ」（東京都港区）は２５日、中国での乗用車の生産・販売を巡り、東京国税局から法人所得の海外流出を防ぐ「移転価格税制」の調査を受けていると発表した。
関係者によると、対象の期間は２００６年３月期までの数年間で、計約１５００億円の申告漏れを指摘される可能性がある。同社は追徴課税に備えて、０８年３月期決算で約８００億円を引き当てたことを明らかにした。
同社の発表は、企業が税務調査で課税される可能性があると判断した場合、予想される追徴税額を自主的に開示するよう求めた米国会計基準の解釈指針に基づくもの。指針は０７年１２月期決算から適用されており、今後、調査中でも企業が追徴税額などを公表するケースが増えそうだ。
ホンダの説明などによると、同社は中国の現地企業と「広州ホンダ」などの合弁会社を設立し、１９９９年から乗用車の生産・販売を始めた。欧米メーカーが古い型の乗用車を生産する中、最新型の「アコード」が富裕層にヒット、売り上げを伸ばした。
しかし東京国税局では、合弁会社が日本本社に支払う技術指導料や特許権料などが著しく低いことを問題視。利益の大半は中国側に留保されたままで、日本本社の所得の圧縮にあたると指摘しているという。
記者会見したホンダの近藤広一副社長は「（国税局が）調査中の案件であり、これから協議して理解を得たい」と述べた。
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