【ワシントン＝小竹洋之】米政府と議会は24日、財政出動を柱とする緊急の景気対策の骨格を巡り、基本合意に達した。米主要メディアが一斉に報じた。個人が納めた所得税の一部を還付する戻し減税については、1人当たり600ドル、夫婦世帯では1200ドルの規模とする見通し。企業の設備投資などを刺激する税優遇措置も盛り込むことが固まった。
ロイター通信は景気対策の総額が1500億ドル（約16兆円）になると報じた。
ブッシュ大統領は18日、米国内総生産（ＧＤＰ）の約1％に相当する1400億―1500億ドル規模の景気対策を表明。個人と企業の減税を柱に据える基本方針を打ち出し、議会指導部との調整を急いできた。
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