自民党の憲法審議会（中山太郎会長）は23日の会合で、航空自衛隊のイラク空輸活動に関する名古屋高裁の違憲判断に関連して、判決と直接関係のない「傍論」で違憲判断が示された場合は勝訴した側でも上級審に憲法解釈を仰ぐことができる制度が必要との認識で一致した。法整備も含め具体的な検討に入る。

　同高裁は17日、弁護士などが国に自衛隊派遣差し止めなどを求めた控訴審判決で、原告の訴えを棄却する一方、判決理由で違憲判断を示したため、勝訴した国が上告できず近く判断が確定する。会合ではこうした事態を問題視する意見が続出した。(07:03)