取り調べの録音・録画　まず警視庁、大阪府警など５警察試行

　警察庁は２３日、今年度中に試行される取り調べの一部の録音・録画（可視化）について、警視庁と大阪府警に千葉、埼玉、神奈川の３県警を加えた５警察本部から始める方針を明らかにした。試行後、検証の必要があるため、相応の事件の扱い件数や試行するための規模・態勢−などの観点から選定した。警視庁などには今後、実施要領を送付、今夏までに試行できるよう準備を進め、来年３月までに問題点を検証。その後、全国で実施に移す方針だ。
　一方、取り調べの適正化を議論するため警察庁が設置した有識者懇談会（座長・平良木登規男慶大名誉教授）は同日、警察庁が導入を決めている「取り調べ監督制度」や可視化について、「取り調べの持つ本来的な機能を害さない配慮がとりわけ重要である」とする緊急提言をとりまとめ、公表した。
　提言では、可視化などの背景に「取り調べの在り方が問われるような深刻な事件が相次いだ」と指摘。現場の捜査員一人一人にこうした施策を取り入れるに至った経緯の周知徹底を求めた。
　その上で、「施策により、捜査員が萎縮（いしゆく）することなく、容疑者を厳しく追及すべきときには、厳しく追及して事案の真相を解明することを国民は求めている」とした。
　また、可視化の導入で黙秘や否認する容疑者が増える可能性がある点を問題視し、捜査側にも証拠収集のための強力な捜査手法の導入について、「社会全体で継続して検討することが必要」としている。

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