秋田

　小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２２日、全国で実施され、県内では国公私立の小・中学校で児童約９５００人、生徒約１万２００人が試験を受けた。

　昨年度は、小学校が全４教科、中学校は国語Ｂ（活用）が全国１位で、昨年１２月には、政府の諮問機関「教育再生会議」の野依良治座長ら委員が秋田市内の中学校の授業を視察するなど注目された。

　県教委の佐々木孝雄・副主幹は「今年度も１位を維持できれば、現場の力はすごいということ。学年によって力が異なることをしっかり把握し、子供の特色に合わせて対応し指導したい」と話した。

　文部科学省の取り決めで昨年度に設置した「県検証改善委員会」（委員長・阿部昇秋田大教授）が今年２月にまとめた「学校改善支援プラン」は、テストの結果は全体としておおむね良好としながらも、学年の進行とともに学力を伸ばすことや、地域による学力の差を減らすことを課題として挙げていた。

　一方、高橋範幸・県教職員組合副委員長は「これまでのサンプル調査でも学力テストと同じ結果が出ており、約７７億円をかけて全国調査を実施する意味があるのか」と疑問を呈する。また「秋田は１学年１学級の学校が多く、小６、中３の担任が特定されやすいのでプレッシャーを受ける。県の学力テストに加え、独自に学力テストを実施する市町村もあり、授業時間が削られている」と、教育現場への負担を指摘した。【岡田悟】