「消費者庁」来年度創設、首相が正式表明

2008年04月23日12時12分

　福田首相は２３日午前、首相官邸で開かれた消費者行政推進会議で、各省庁にまたがる消費者行政部門を一元化した「消費者庁」を来年度、創設すると正式に表明した。首相は「消費者に身近な問題を取り扱う法律は、消費者庁に移管する」と、各省庁の権限や組織を再編し、消費者庁に集める方針を示した。

　首相は新組織の名称を、「仮称」としながら「消費者庁」と初めて呼んだ。消費者庁の役割を「商品・金融などの取引、製品・食品などの安全、表示など消費者の安全安心にかかわる問題を幅広く所管する」とした上で、「一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔」と位置づけた。

　さらに、「地方の消費者行政の強化に向けて、国の支援を含め抜本的な対策を講ずる」と述べた。