日々、みなさんとともに イラスト
活動日記


2008年4月
■群馬・前橋市の党支部・後援会の「語るつどい」に参加(4月20日)

群馬・前橋市の党支部・後援会の「語るつどい」に参加
 後期高齢者医療制度の中止、見直しを求める声が広がっている。

 地方議会の意見書採択は565自治体に(4月15日現在)。約3割にのぼる。群馬県では前橋市をはじめ9自治体の議会が見直しを求める意見書を採択している。

 鶴谷嘉武群馬県医師会長は「後期高齢者医療制度に真っ向から反対している。人間の差別があっていいのか。75歳になったとたんに保険料が取られる、そんなばかな制度は世界中どこにもありません。人間の基本的な問題がゆがめられることには納得がいきません。こんな悪法は阻止したいという気持ちでいっぱいです」

 全国10の県医師会が反対・見直しを表明。茨城県医師会ではポスターもはりだして「我々は後期高齢者医療制度に反対し、撤廃を求めています」と訴えている。
■埼玉・県議再選挙の告示で応援に(4月18日)

埼玉・県議再選挙の告示で応援に
 自民党県議の選挙買収事件による当選無効、公明党県議の酒気帯び運転による議員辞職など、県議の不祥事が相次いでいる。県民に顔を向けていないことの表れだ。

 県民不在の政治はむだづかいを拡大する。利水にも治水にも役立たない八ツ場ダムの5年間工期延長にたいし、自民党、公明党に加え、民主党も賛成した。4年前、事業費が倍増する計画変更には民主党は反対した。民主党国会議員出身の上田知事の下で、自公民のオール与党政治が進行している。県民要望に背を向けた逆立ち県政に、わが党候補の勝利でノーの審判を突きつけよう。

 国政でも、後期高齢者医療制度の中止撤回を求める願いをわが党候補に寄せてほしい。
■埼玉・労働者後援会の国政報告会に参加(4月17日)

埼玉・労働者後援会の国政報告会に参加
 いま日本共産党の派遣労働告発の取り組みが注目を集めている。志位委員長の予算委員会での追及がネット上でも大きな話題となって、マスコミも注目している。

 日雇派遣など若者の劣悪な労働条件の告発、人間をもののように使い捨てにする大企業と、それに手を貸してきた政治への怒り。若者の心をつかむ質問だった。

 その結果、経団連会長企業キヤノンで直接雇用、正社員の動きが始まり、いすゞ自動車などでも派遣労働をやめ直接雇用、正社員化をめざす取り組みを始めている。逆流もある。しかし“使い捨ての派遣労働は間違っている”という世論と運動が、確実に政治と大企業を動かしている。

 昨年2月の予算委員会公聴会。違法派遣告発、直接雇用・正社員化をもとめて宇都宮キヤノン工場で労働組合をつくった派遣労働者の若者が出席。私の質問に「労組をつくって働く仲間の意識も高まり、会社にものを言える組織がどんどんできればいいと思っています」。彼らは「私たちの取り組みがあるのは、先に光洋シーリングテクノや松下プラズマで偽装請負を告発した人たちがいたからです」。

 不正を許さず、勇気を持って立ち上がった若者のたたかいが新たなたたかいを広げ、党国会議員団の論戦とあいまって、政治を変え、大企業の職場を変えている。
この力をさらに大きくしていこう。
■埼玉・公務関係労組役員から職場の実態・要望などを聞く(4月16日)

埼玉・公務関係労組役員から職場の実態・要望などを聞く
 県立高校の授業料未納問題が話題に。埼玉県の授業料未納は決して多いわけではないが、現場では3ヶ月滞納で出席停止処分、5ヶ月滞納で除籍処分とされている。

 地方自治法では、授業料は施設使用料として位置づけられており、その未納を出席停止に結びつけることは、教育の機関均等に反するのではないかという指摘があった。「授業料滞納と出席停止は別問題だということを明らかにしてほしい」との要望をしっかりと受け止めたい。
■埼玉・建設労働者後援会総会であいさつ(4月15日)

埼玉・建設労働者後援会総会であいさつ
 福田首相の道路特定財源の一般財源化の提案は、すでに宙に浮いている。

 政府与党合意文書には「必要と判断される道路は着実に整備する」「歳入法案等を一日も早く成立させる」とあり、「等」には特定財源化を規定する道路整備財源特例法案も含むという。これでは、“衣の下に鎧(よろい)”どころか、“鎧”がむき出しだ。

 すでに4月1日から一般財源化は実現、暫定税率もなくなった。4月29日以降の再議決を許さない世論を広げよう。
■埼玉・所沢市内で議会報告会や懇談、街頭宣伝(4月13日)

埼玉8区内で議会報告会や懇談、街頭宣伝
 市内の大学研究者の方を訪問、懇談。老人ホームのお年寄りのお話を紹介していただいた。

 介護の実習に来ている学生に接したお年寄りが、その真摯な介護の姿に「明日がほしくなった」と話したという。

 実習生に“明日も来てもらえることがうれしい”というお年寄りの気持ち。高齢者に生きる喜びを感じてもらえる政治の責任も問われている。
■埼玉・ふじみ野市(旧:上福岡市)で県政を変える市民大集会(4月13日)

 山川すみえさんは市会議員9期36年の豊かな実績を持つ政治家。市民の要求運動といつも一緒だったのが山川さん。県政で力を発揮できる人だ。

 埼玉県議の不祥事が相次いでいる。酒気帯び運転で森泉公明党県議が検挙、議員辞職。さらに、近藤善則県議の公職選挙法違反が確定。オール与党の県議会が県民生活と遊離していることを示している。

 県民不在の政治は、税金のむだづかいにもつながる。無駄なダム「八ツ場ダム」の推進にこれまで反対の立場だった民主党も容認に転換。八ツ場ダムの年間負担39億6600万円は、
子ども医療費無料化中学卒業までの費用39億100万円に匹敵する。「ムダをただして福祉に回せ」の声を山川すみえさんへ。

 「一騎当千」のやぎした県議と、「百人力」の山川すみえさんの2人の力を掛け合わせれば、「10万馬力」。山川すみえさんをぜひ県議会へ。
■埼玉・所沢の新婦人内後援会学習決起集会と三ヶ島地域の議会報告会であいさつ(4月12日)

三ヶ島地域の議会報告会
 「かわいそうなぐらい苦労している」という福田首相。09年度から道路特定財源の一般財源化を提案した福田首相だが、そもそも現時点で道路特定財源を規定した財源特例法は3月末で失効し、「一般財源化」している。参議院で議論している税制関連法案、道路整備財源特例法案で、道路特定財源関連部分を政府与党があきらめればよいだけのこと。

 しかし、政府与党「合意文書」では、「歳入法案等を一日も早く成立させる」と掲げている。これでは、福田首相の「一般財源化」も空文句に過ぎない。政府与党の再議決をゆるさない世論と運動を広げよう。



 朝、自宅を出るときに空を見上げると、ツバメが飛んでいた。今年初めて。

 バイパス道路沿いのケヤキ並木の新緑が目にまぶしい。

 さいたま新都心駅の歩行者デッキに植えられたハナミズキも、薄緑から白へと光り輝きはじめていた。
■茨城・つくば市の場外車券場建設問題で経産省に申し入れ(4月10日)

茨城・つくばの場外車券場問題で経産省に申し入れ
 つくば市の「つくばエクスプレス」沿線開発地域に、場外車券場を設置する計画が進んでいる。「つくば市子どもとくらしの安全を考える会」(塚本武志代表)が、経産省に対して場外車券場の設置を認めないよう申し入れた。山中たい子県議、滝口隆一市議らが同席。

 経産省の担当者は「現時点では、事業者からの事前相談はない」「法律上の要件ではないが、事業者に対しては、建設予定地周辺町内会(約500m以内を目安)に説明し、その同意を得るよう指導している。申請書には町内会の同意書添付を求めている。町内会としての決定を「同意」としており、単に会長のハンコがあればいいというものではない」と説明した。

 参加者は「地元小中学校のPTAがそろって計画の中止を要望しており、建設反対署名も数千筆集まっている。地元住民の要望をしっかりとうけとめてほしい」と申し入れた。
■東武スポーツ争議の早期全面解決を求める報告決起集会であいさつ(4月9日)

 正社員から契約社員への身分変更の撤回と差額賃金の支払などの損害賠償を求めて6年余り。高裁でも勝利。大きな成果を得た。めざすは全員の職場復帰。必ず実現しよう。

 みなさんのたたかいの6年間は、雇用破壊が加速した時期と重なっている。企業の自由度を高める一連の企業組織法制が整えられ、それと表裏一体に労働法制の規制緩和が行われてきた。

 ワーキングプアと呼ばれる雇用破壊が、貧困と格差を拡大してきた原因。その流れを変えようと、いま大きなたたかいがはじまっている。企業の社会的責任を果たさせる運動を大きく広げていこう。
■埼玉大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ(4月9日)

埼玉大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ
■日銀総裁・副総裁人事(4月9日)

 日銀総裁・副総裁の同意人事が本会議で採決され、白川総裁は同意、渡辺副総裁は不同意となった。

 事前の聴聞会において、白川氏はバブルを引き起こした超低金利政策に批判的見地を示さず、渡辺氏は超低金利政策に加え銀行の不良債権処理への税金投入についても反省的立場がなく、わが党はいずれも不同意とした。

 3回連続で政府提案人事が不同意となったことは、内閣の機能マヒを露呈するものだ。
■埼玉・志木市議選の告示で応援に(4月6日)

埼玉・志木市議選の告示で応援に
埼玉・志木市議選の告示で応援に
 志木市政は「財政非常事態」といって、市民に年間6億円の負担増(都市計画税3割増、国保税、下水道料金、保育料などの値上げ)を押し付けた。一方で、市の財政は連続黒字になり、基金(市の貯金)残高20億円(この2年間で10億円も積み上げ)となっている。

 市民の財布は赤字にして、市の財布は黒字にする逆立ち市政を改めるとき。市議会の自民系保守会派、公明党、民主系会派はいずれも賛成、容認の立場。これではチェック機能を果たせない。逆立ち市財政を告発してきたのがわが党候補。

 また、08年4月より乳幼児医療費などの窓口払い廃止実現。254バイパス問題でも、「平面道路は住民生活破壊に」と、地下方式を要求して奮闘。

 二人の党候補に大きなご支援を。
■埼玉・全国一般労働者後援会の「綱領を語るつどい」に参加(4月6日)

埼玉・全国一般労働者後援会の「綱領を語るつどい」に参加
 中小企業の職場でつくる労働組合の多い全国一般。日本共産党の中小企業政策を訴えた。

1)大企業の下請いじめの是正
 トヨタの場合は、系列の下請中小企業に対し、親会社による下請通信簿がつくられ、恒常的なコストダウンが強要されている。

 運送業でも、元請の不当な要求とともに、大手荷主の理不尽な要求は重大。下請法とともに大手荷主にものを言える独禁法の特殊指定の効果的運用を。

 建設業でも。ハウスメーカーのコストダウン。公共工事、大手のダンピングで単価割れ、賃下げ。

 →正当な下請単価こそ実現すべき。無法の是正、異常なコストダウンの是正にこそ全力をあげるべき。労働者の最低賃金と同様に、最低賃金に見合う最低加工賃の算定基準策定。

2)規制緩和万能路線の転換
 大型店出店にルールを。アセスの義務付け。

3)国、自治体業務のアウトソーシングによる労働条件悪化を規制
 国・地方自治体などの公的契約でのダンピング受注の規制を。ビルメンなど、民間よりも自治体のほうが単価のコストダウンが大きい。労働者の賃金確保できる公契約法、公契約条例の実現を。

4)中小企業予算の増額。07年度0.35%1625億円。2%、1兆円へ。
■派遣労働の法改正を求める宣伝行動/埼玉・JR大宮駅西口(4月4日)

「派遣労働」問題の「赤旗号外」を配布・宣伝/埼玉・JR大宮駅西口
 派遣労働問題を取り上げた志位委員長の予算委員会質問に大反響。

 日雇派遣など若者の劣悪な労働条件の告発、人間をもののように使い捨てにする大企業と、それに手を貸してきた政治への怒り。若者の心をつかむ質問だった。

 その結果、経団連会長企業キヤノンで直接雇用、正社員化の動きがはじまった。これまで、トヨタ系列の光洋シーリングテクノで59人が直接雇用、14人が正社員へ。すでにキヤノン宇都宮工場では82人が直接雇用となっている。

 昨年2月予算委員会の公聴会。違法派遣告発、直接雇用・正社員化もとめて宇都宮キヤノン工場で労働組合つくった派遣労働者の若者が出席。私の質問に「労組をつくって働く仲間の意識も高まり、会社にものを言える組織がどんどんできればいいと思っています」。彼らは「私たちの取り組みがあるのは、先に光洋STや松下プラズマで偽装請負を告発した人たちがいたからです」と述べていた。

 不正を許さず、勇気を持って立ち上がった若者のたたかいが新たなたたかいを広げ、国会議員団の論戦とあいまって、政治を変え、大企業の職場を変える。この力をさらに大きくしていこう。

 リーフを配る宣伝行動参加者に話しかけてきた派遣労働者の女性は、自身や同じく派遣労働者のおいの労働条件のひどさを訴え、アンケートの返信用封筒を示して「私たちはこれより使い捨てにされている」。

 志位委員長の質問をインターネットで見たという男性は「その後、キヤノンで改善が図られたことを新聞で知りました。すごいですね」と話していた。
■ウグイスの初鳴き(4月3日)

 朝、駅まで歩いて出かけると、農家の庭先で「ケキョ」という鳴き声が聞こえた。ウグイスの初鳴きである。まだ練習途中かもしれない。

 道路沿いにムラサキダイコンやレンギョウ、ユキヤナギなどが咲く姿を見ると、心も軽くなる。
■地デジ対策/視覚障害者とともに総務省交渉(4月2日)

地デジ移行にあたっての視覚障害者の要望を受け、後総務省から対策などヒアリング
 「新しいことがはじまると、いつもおいてきぼりになる」と視覚障害者団体の代表。テレビや再生・録画機器の操作が視覚障害者には扱いにくいことや音声案内番組の抜本的拡充を要望。

 総務省として、「解説放送」普及のための指針を作成し、2017年までに対象の放送番組の10%に解説付与することを放送局に求めるとのこと。対策の強化を強く求めたい。
■定番の「てんぷらそば」も値上げ(4月2日)

 国会での作業が夜遅くなってから自宅に帰るとき、お腹がすくと、所沢駅構内の立ち食いそば屋で食べることがある。定番の「てんぷらそば」を注文すると「380円です。申し訳ありませんね」とレジの女性。以前は350円だった。3月30日から値上げしたという。

 小麦など原材料の値上げが、飲食店などの中小企業の経営を直撃している。
■道路特定財源の一般財源化、暫定税率廃止が事実上実施される(4月1日)

JR大宮駅東口前で市田書記局長と
 4月1日をもって、道路特定財源の根拠となっていた道路整備財源特例法が失効し、租税特別措置法も期限切れとなって暫定税率も廃止されることになった。

 福田首相は09年度から一般財源化を実施すると言うが、すでに今日から一般財源化が行われていることになる。国会での徹底審議を通じて、道路中期計画の白紙撤回、暫定税率維持のための再議決を許さないたたかいをすすめていきたい。

 また夕方、さいたま市のJR大宮駅東口前で市田書記局長と一緒に、1日から始まった後期高齢者医療制度の問題で、中止・廃止をと訴えた。



 国会内のエレベーターで自民党の伊吹幹事長と一緒になった。

 「4月1日ですね」と声をかけると、伊吹さんは「(書記局長の)市田さんとは、価値観は違うけれど、ルールでは一致しています」。

 「つなぎ法案」の処理などをめぐる書記局長・幹事長会談での対応についての印象だろう。
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