関西

　大阪市が職員の出張時に支払っている日当が他都市より高く、市長は首相と同額になっていることが分かった。０６年度の総額が約３７１５万円に上っていることも判明。日当を巡っては、財政難や公費支出の透明化の観点から大阪府が９９年度に府内出張で廃止、神奈川県が０１年度に全廃するなど各地で見直しが進んでいるが、財政難の同市は０５年に職員厚遇が問題化した際も議論の対象になっていなかった。

　日当は出張旅費について定めた条例などに基づき、多くの自治体で交通費とは別に支給。出張先で必要となる通信費や移動費などに充てるのが目的だが、定額になっている。

　大阪市では市長は３８００円で、首相や最高裁長官と同額。副市長などは３３００円で大臣と同じ、局長級は３０００円で中央省庁の事務次官や局長などと同格との位置づけになっている。大阪府知事は３０００円、神戸市長は２８００円、京都市長は２３００円で、大阪市の厚遇ぶりが際立っている。

　さらに、大阪市では大阪府内や近隣地でも市外に出た場合は定額の２分の１を支給しているほか、その際の移動に公用車を利用しても４分の１に当たる９５０～５７５円を払っている。４分の１支給は大阪市独自の制度といい、水道局２４４３件▽健康福祉局６１６件▽建設局３６７件－－など７局で１００件以上あった一方で、１４局では１０件未満と局によって大きな差が見られた。水道局は「大半が市外の料金滞納者への徴収業務」としている。

　神戸市は「交通の便がよくなり、市民目線では理解が得られない」として０３年度から鉄道で往復４００キロ未満の出張について日当を廃止、京都市は０４年度に額を１０００円減らしている。一方、大阪市の現行制度は国に合わせて９０年度に改定されたままという。【堀雅充】

　◇知らなかった－－平松邦夫・大阪市長の話

　額は知らなかった。不当に高額なら、見直す必要がある。