冬柴鉄三国土交通相は１４日の参院予算委員会で、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計を使い国交省が業務を委託している５０公益法人のうち、２００６年度に福利厚生費として職員旅行の費用を支出していた法人が２２に上ることを明らかにした。

　職員旅行への支出総額は約７０００万円に上り、２２法人のうち「河川情報センター」（東京）と「先端建設技術センター」（同）は全額を法人が丸抱えし、半額以上負担した法人も１１あった。

　職員１人当たりの補助額で見ると、５法人で職員１人当たりに対する補助額が５万円を超え、海外旅行に出掛けていたケースもあった。最高額は「道路新産業開発機構」の１人９万４２００円。

　冬柴国交相は「半額以上を法人が負担するような職員旅行は見直さないといけない」と述べ、該当する１３法人については、各法人の役員に費用の一定額を返還させる方針を示した。今後、国交省に設置した改革本部で細部を検討する。民主党の林久美子氏への答弁。

　国交省によると、支出額が最も多かったのは近畿建設協会（大阪市）の１３３０万円。２２２人が旅行に参加し、本人負担は１人１万円だった。２番目は「中国建設弘済会」（広島市）の９３８万円で、本人負担の総額は５３２万円だった。

　四国建設弘済会（高松市）の支出額は１２４万円で、本人負担の総額は１３１万円。中四国など近県への旅行に、計６０人が参加した。

　丸抱えしていた河川情報センターは０３年度から５年間にわたり、毎年、５５―９０人が旅行に参加。毎年の費用は２０９万―３０５万円で、すべて福利厚生費から支払ったという。先端建設技術センターも０６年度、４４人が参加した旅行に１４７万円を支出していた。

　このほか、半額以上を負担していた法人は「公共用地補償機構」（東京）、「計量計画研究所」（同）など。