政治

　道路整備特別会計（道路特会）から５００万円以上の支出を受け、国土交通省が半減を検討している５０公益法人のうち１０法人が職員の親ぼく団体に計７５０４万円（０３～０７年度）を支出していたことが分かった。福利厚生費として旅行や懇親会、慶弔費などに充てられ、１人当たりの年間最高額は約８万円だった。

　国交省は２８日、１人当たりの年間支出額を１万円以内にすべきだとの指導を５０法人にした。

　最高額は財団法人「全国建設研修センター」の３４０５万円。同法人には０６年度、道路特会から１１９７万円が支出されている。役職員２０５人のうち、３４人が国交省からの天下り。

　職員旅行に限れば２２法人が０６年度に費用を支出していたことが、これまでに明らかになっている。「河川情報センター」「先端建設技術センター」の２法人は自己負担がない「丸抱え旅行」だった。これらの支出が適切だったか、国交省は調査を進めている。【高橋昌紀】