国交省所管の道路公益法人、３年以内に５０→１６

　道路特定財源に関する問題を議論してきた国土交通省の道路改革本部（本部長・冬柴国交相）は１７日、最終報告書をまとめた。道路特定財源の支出先となる国交省所管の公益法人は今の５０から３年以内に１６に絞り、０６年度に道路整備特別会計から計約６７０億円あった支出を半減させる。

　５０法人のうち「駐車場整備推進機構」など３法人を廃止、２法人を別の法人と統合。民営化や支出取りやめを通じ支出先を１６法人にする。

　国交省からの天下り役員については（１）６５歳定年制の導入（理事長は７０歳）（２）上限で１５００万〜１８００万円の年間役員報酬を６０歳以上の場合３〜５割削減（３）道路関係公益法人間での兼職禁止などを盛った。常勤役員数の２割削減を含め、各法人に要求する。

　また、地方整備局の連絡用車両１４２６台（０６年度末）を３年間で２割削減し、１月時点で７９４１戸ある職員宿舎も５年間で約２割減らす。

　道路財源のむだ遣いが相次いで指摘された監督責任を取って冬柴国交相が給与３カ月、平井卓也副大臣と金子善次郎政務官が給与１カ月分を返納。峰久幸義事務次官と宮田年耕道路局長が訓告処分を受けて給与１０分の１を３カ月返納するほか、１３人が文書厳重注意処分を受け、給与１０分の１を１カ月返納する。

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