政治

　国土交通省の公益法人見直し問題で、社団法人・国際建設技術協会は２６日、パリと北京の海外事務所を閉鎖する方針を明らかにした。同省が道路特定財源から同協会への支出を０７年度で打ち切るため事務所を維持できないと判断したとみられるが、主力業務の海外調査拠点を自ら縮小するものだけに存在意義が問われそうだ。

　２６日開かれた自民党の行革推進本部公益法人委員会で、同協会が報告した。パリは９５年、北京には０３年に海外事務所を設置、３人程度の職員が常駐し海外の公共事業研究や国際交流推進に従事しているが、遅くとも０８年度内に閉鎖する見通し。

　一方、同協会は３部約９２００万円で請け負った報告書がインターネット上の百科事典「ウィキペディア」の丸写しだったと国会で指摘されていたが、山川朝生理事長は「丸写しは一部の情報に限られ、報告書の中身に問題はない」と釈明している。【辻本貴洋】