国土交通省所管の公益法人・国際建設技術協会が2007年に作成した海外の道路調査報告書が、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」などを引用していたことが、衆院予算委員会で民主党・細野豪志議員により明らかとなった。

　細野議員によると、同報告書は約3ヶ月で作成され、部数は3部のみ。半数は英語文献の引用で、日本語の体をなしていない部分もあったという。ほかにも、ウィキペディアからの引用も判明するなど、報告書内容は、ずさんだったにも関わらず、道路特定財源約9200万円が作成費に充てられていた。

　ウィキペディアは、インターネット上で誰でも書き込みや編集ができるため、細野議員は「学生のリポートでも教授が受け付けないこともあるのに、国民の税金でできた約1億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」など、厳しく追及。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査させて、法人の存続も含め検討する」とした。

　これに対し、ネットでは「引用者が正確とみなしたならばOKだと思いますけどね」「Wikipediaもえらくなったんですな」「ウィキペディアと言えば役所から書き込んでいるってニュースもあったし、役人が自分達に都合のいい資料をでっち上げてそれを元に予算を通そうとしてるとしたら…」などの声のほか、「この値段って普通なの？」「1部3000万円の資料」などの声も寄せられていた。

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