新入生２人が「入学金未納」を理由に入学式に参加できなかった千葉県立八千代西高＝同県八千代市吉橋で１２日午後５時ごろ、神足俊輔撮影
全国の都道府県立高校で、０６年度の授業料・入学金の滞納が総額４億６０００万円に上ることが毎日新聞の調査で分かった。督促強化や、条例・規則改正で出席停止・退学の措置をとれるようにするなど、対策強化に乗り出した自治体も多い。千葉県で入学金納付が遅れた生徒を入学式に出席させない事態が起きたが、専門家からは補助制度充実など国にも対策の強化を求める声が出ている。
調査は４７都道府県教委を対象にした。授業料の滞納額は大阪府が最も多く２億２６１１万円（滞納者数２７６８人）。▽北海道５０７２万円（同１０６０人）▽神奈川県４１２４万円（同７７５人）－－が続いた。
都道府県立高校の授業料入学金滞納額（０６年度）
大阪府の滞納額は０６年度、前年度比約１．７倍になった。府教委は「滞納者には分割払いでも対応できるようにしているが、原因は分からない」と話す。東京都は２３００万円で生徒数の多さに比べ低水準。都は「督促の努力と授業料減免制度の周知徹底を図ってきた成果」と説明する。
入学金の滞納額は計３１７万円。うち３１０万円（滞納者５７０人）は大阪府だった。授業料の滞納が原因の退学者は全国で４２９人に上り、うち大阪府が４１９人を占め、すべて授業料の滞納者だった。ただし、府教委は「きちんと出席する生徒は退学処分にはしていない」と説明している。
▽藤田英典・国際基督教大教授（教育社会学）の話 高校進学率は９７．７％に達し、すでに準義務教育化している。公立学校を運営する自治体は、教育の機会を提供し保障する責任がある。経済的な理由で高校教育をあきらめる生徒がいるのは、好ましい事態ではない。自治体も減免制度を設けているが、奨学金や貸し付けなども含めて助成システムを国が整える時期に来ている。