日本では小中高校の学校納入金未納問題が社会問題に発展している。千葉県では県立八千代西高校が学校納入金を支払っていない新入生二人を8日の入学式に出席させず、教室で待機させていたことが分かった。未納だったのは入学金5650円と年間授業料9万円。「学校納入金の未納」はこのところ日本全国で広がりつつある現象だ。

　「学校が問題なのか、親が問題なのか…」。16日付の朝日新聞は、子供の授業料納付を怠る最近の日本の保護者に一石を投じた。「保護者の認識は変わったのか」という記事では、大学教授の言葉を引用し「以前は“ほかのことはともかく子供の学費だけは支払わなければ”という保護者の意識が強かったが、最近はそうした意識が薄らいできた」と報じている。世間の傾向が利己的な方向に流れていることから、「ほかのことに使う金はあっても、子供の学費は支払わない」という保護者が増えているというのだ。

　日本での義務教育は中学校まで。だが、高校でも、経済的に苦しい家庭の生徒に対しては授業料を全額免除したり減免したりする制度がある。こうした制度は八千代西高校にもあるという。ところが、同校で問題になった生徒二人の家庭は、貧しくて学費が払えないわけではなかった。学校側が二人の入学式出席を許可しないことを伝えると、一人の保護者は納入金全額を、もう一人の保護者は一部を入学式終了直後に支払っている。

　同紙によると、こうした傾向により、学費を支払わない生徒への対応もますます厳しくなっているそうだ。山梨県はこのほど、学費などを6カ月間支払っていなければ出席停止、出席停止後2カ月経過すれば退学を勧告することを決めた。茨城県も7カ月以上の滞納があれば裁判所に簡易裁判を申し立てることを今年3月に決定した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員