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職員労働組合が緊急集会

大阪府のプロジェクトチームが公表した歳出削減試案で、職員の人件費を最大で４００億円削減するとされたことを受けて、職員や教員らが加入する労働組合は、１４日夜、緊急の職場集会を開き、職員からは、人件費削減に反対するには府民生活に直結する予算の確保に努める必要があるという意見が出されました。
大阪府の職員や教員など約１万８０００人が加入する「大阪府労働組合連合会」は、１４日夜、職場の代表者、約１８０人が集まって緊急の職場集会を開きました。
集会では、新居晴幸執行委員長が「徹底した検証を行う中で、橋下知事が財政再建を目指すのならば協力を惜しまないが、知事が言っている大阪維新は、大阪府を瓦解させるものでしかない」とあいさつしました。
そして、職員の人件費を最大４００億円削減するとしたプロジェクトチームの試案について、人件費削減は認めず、府民生活に影響が広がらない範囲で試案の見直しを求めるとする執行部の方針が示されました。
これに対し、組合員からは「府民や市町村にも計り知れない影響が出てくる予算を、現場の職員が淡々と認めてもいいのか。我々が府民生活を守るために戦わなければ、人件費削減反対は府民から支持されない」といった意見が出されました。
組合では、今後、シンポジウムを開催するなどして、具体的な対応を決めていくことにしています。