来年5月に始まる裁判員制度で、最高裁は裁判員の心理的な負担を軽減するため、専門家による電話相談や無料カウンセリングなどの「心のケア・プログラム」（仮称）の導入を決めた。米国やオーストラリアで採用されている手法で、最高裁は「裁判中は裁判官が不安の解消に努めるが、裁判後のケアも万全を期したい」と話している。

　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度の対象は殺人や強盗傷害など重大な事件。裁判員は裁判の証拠として被害者の写真や凶器など犯行を思い起こせるものを見たり、被害者や遺族から深刻な話を聞いたりするケースがある。有罪・無罪や量刑を決める責任も大きい。(07:00)