患者の暴力深刻　全国の病院半数以上で被害

　昨年１年間に全国の病院の半数以上で、病院職員が患者や家族から暴力を受けていたことが１２日、全日本病院協会の調査で分かった。医師らの対応や待ち時間への不満が引き金になった事例が多く、深刻化する「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者の実態が浮かび上がった。同協会は今夏をめどに最終報告をまとめる方針で、厚生労働省も調査結果を受け抜本的な対策に乗り出す。同省によると、「院内暴力」をめぐり全国規模で調査が実施されたのは初めて。

　調査は昨年末から今年１月末にかけ、４７都道府県にある２２４８病院を対象に実施し、１１０６病院から回答を得た（回答率４９．２％）。このうち患者から暴言や暴力があったと回答した病院は５７６病院で、暴力やクレームの発生件数は６８８２件に上り、１病院当たり年平均で約１２件の院内暴力が発生したことになる。

　内訳をみると、患者から暴言を吐かれるなどした精神的暴力が２６５２件と最も多く、患者の暴力でけがをしたなどの身体的暴力は２２５３件、セクハラ（性的嫌がらせ）は９００件だった。また患者の家族から暴力やクレームを受けたケースも９０４件あった。

　ただ病院側が実際に警察に届け出たケースは、全体の５．８％。弁護士に相談したケースも２．１％にとどまっており、医療現場が患者の暴力への対応に苦慮している実態もうかがえる。

　患者の暴力で職員が精神的ショックを受けたケースは７０．１％で、施設の備品が損壊したケースも２４．７％に上った。また暴力を受けた職員のうち看護師が約９割と最も多く、次いで事務職や医師だった。患者の暴力に耐えかねて退職する職員も増加しているという。

　院内暴力を防ぐための措置としては、約４割の病院が「監視カメラを設置している」と回答。警備員の巡回を増やしたり、警察官ＯＢの配置や、護身用のスプレーを常備する−などと回答した病院もあった。