愛知

　医師不足と赤字経営に苦しんでいる蒲郡市民病院の伊藤健一院長が１０日、同市栄町の市民会館で開かれた行政報告会で、地区の住民代表・総代に医師の負担軽減のため不要不急の外来自粛など市民の応援、協力を訴えた。院長が住民に“直訴”するのは極めて異例。同病院を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　同病院では昨年１１月、大学から派遣されていた消化器内科の常勤医師が大学へ引き揚げるなどして常勤医師は今月１日現在４３人。一昨年に比べて６人少なく、心療科と消化器内科が休診となり、呼吸器科などで一部診察の制限をしている。これに伴い入院・外来患者が大幅に減少するなどして苦しい経営が続く。モーターボート競走事業特別会計などから０７年度は１８億円を繰り入れ、今年度も当初予算で１３億円が繰り入れられている。

　これまでも伊藤院長は患者向けの「病院だより」や市広報などを通して医師不足による医師の過重労働を避けるために軽いけが、病気などの外来自粛を市民に要請している。

　報告会では、伊藤院長は医師確保の難しさを説明したうえで、「医師がいないことには病院が成り立たない。市民応援団のようなもので、市民の方が一丸となった姿勢を示すことが地域医療を残すことにつながる」などと述べ、市民への協力を要請した。報告会後、伊藤院長は「地域にとってどんな医療が必要かを考えるきっかけになり、今後の医師確保に向けたアピールになれば」と話していた。【中島幸男】