長寿医療制度、続く混乱　川崎市、６万人に誤通知

　川崎市は九日、長寿（後期高齢者）医療制度で、年金からの保険料引き落とし額を知らせる「仮徴収額決定通知書」六万二千五十四通と、高額医療費の自己負担が安くなる「限度額適用・標準負担額減額認定証」千八十八件で表記ミスをしたと発表した。

　通知書では、保険料の算出根拠となる総所得額の注意書きで、「平成十八年中」とすべき個所を「平成二十年中」とした。誤りは対象者全員。うち住所表記で「川崎区」を「大師」などとした区名の誤りも七千六十七件あった。市が八日に郵送した後、市外への転出で発送不要になった通知書を確認して、誤りに気付いた。

　認定証では、「低所得者１」の対象者全員を、減免額の小さい「低所得者２」とした。ミスは市民からの指摘で分かった。市は修正した認定証を送り直したが、既に病院から請求を受けて支払った市民には、申請すれば差額を支給するという。

　川崎市は三月三十一日、同制度の保険証で自己負担率の「三割」を「一割」とする表記ミス三百六十八件を発表したばかり。いずれも業者に委託したデータ入力のプログラムミスが原因だった。

　同居する母親（７７）の認定証に誤りがあった同市多摩区の男性会社員（５１）は「制度が始まる二、三カ月前に送付するのが当たり前なのに、認定証はぎりぎりに届き、しかも間違っていた。本当にいいかげん。お年寄りでは誤りに気付かない人もいるのでは」と話した。