１兆円、市町村任せ　まちづくり交付金　４割道路財源　城や球場にも

　国土交通省が市町村の都市整備事業に最大４０％まで資金を出す「まちづくり交付金制度」の交付額が、二〇〇四年度の導入以来、本年度までの五年間の総額で一兆円に達する見通しであることが明らかになった。交付金の四割は道路特定財源で賄われるが、道路以外にも公共施設の建設や観光支援など幅広く使われている。交付決定後に住民の反対で事業が中止になった例もあり、税金のばらまきや巨額のハコモノ建設を招くといった批判が出ている。

　同制度は国交省が全国で都市再生事業を進める目的で創設。事業計画は市町村が作成、都道府県と国交省各地方整備局を経て交付金を申請する。同省では申請内容は審査せず、各市町村は何度でも交付金を申請することができる。

　昨年度までの四年間で、全国の七百七十三市町村が計千三百五十五の計画を申請。すべて受理され、国交省は計八千七十億円を交付した。うち約四割の三千三百億円が道路特定財源から支出された。

　〇八年度は百五十一市町村が百六十三件申請。二千五百十億円が交付される見込みで、五年間の総額は一兆円を超える。ただ、本年度分については「道路財源関係の法案審議が国会で継続中」との理由で、今月中には全額は内示されない。

　同交付金は使途が幅広く、広島市は新・広島市民球場の建設費に充てたり、熊本市が熊本城の本丸御殿建設に使ったりしている。

　千葉県四街道市では地域交流センターなど約三十一億円を申請し交付決定したが、昨年十二月の住民投票で、建設反対が賛成を大幅に上回り、市は計画を白紙撤回した。

　交付金の四割を道路特定財源で賄うことについて、同省まちづくり推進課は「都市再生事業には道路整備が伴うから」としている。

（東京新聞）