75歳以上を対象に４月から始まった後期高齢医療制度で新設された「主治医制度」を拒む動きが、中国地方の医師会で広がっている。同制度では医療機関の報酬が、原則として患者１人当たり月6000円で打ち切られるため「医療の質の低下を生む」との懸念が大きな理由である。
福山市医師会は３月31日、従来通り診察内容に応じた出来高払い制を続けるよう文書を開業医約240人に送った。病状が悪化した際も、高額検査以外は医療費の追加算定できず、粗雑な診療につながる―と問題点を強調している。
主治医制度は糖尿病や高血圧、認知症など慢性患者のうち希望者に適用される。主治医を決めて診療を受けると、患者負担は１割の600円となる。患者には医療費の軽減につながるともいえるが、同医師会の志田原泰夫理事は、複数疾患は簡単な検査と診察だけでも6000円の診療報酬では収まらないと指摘。「安さを売りにする医師が患者を囲い込み、十分な医療行為をしない事態を招く」と警戒、あおりで経営を悪化させる開業医が出る不安も挙げる。
山口県医師会は４日、20地区の医師会に「専門医が連携した診療が難しくなる」と慎重対応を求める文書を送った。８日の広島県医師会理事会でも疑問の声が相次いだ。近く後期高齢者医療制度自体への反対声明を政府に届け、再検討を求める。
【写真説明】主治医制度制に基づく医療費算定を見合わせるよう求める福山、岩国両市の医師会の文書
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