調査・企画 知的財産事業

「少子高齢社会における次世代ロボットの導入がもたらす社会経済効果」

調査報告書をダウンロード(全109ページ、PDF)

はしがき

我が国では少子高齢化が世界でも例のない速さで進んでいます。このため若年労働力の減少と、今後の高齢者の大量退職にともない、労働力人口が一層減少し、他方、医療・介護人口が増加するなど、経済および国民生活に深刻な問題をもたらすことが懸念されています。厚生労働省の最近の資料によれば、現在の労働力人口が2006年の実績と同じ水準で推移すると、2017年には440万人、2030年には1,070万人の減少が見込まれています。

労働力人口の減少に対しては、女性および高齢者の就業促進のほか、外国人労働者の雇用増が有力な対策として考えられています。しかし、家事・育児・介護に時間をとられることの多い女性や肉体的に衰えつつある高齢者の就業支援を考えると、高度な機械・情報技術に基づくロボットは重要な役割を果たし得ると思われます。既にロボットは製造業分野を越えて多くの産業や生活分野にも導入されつつあり、少子高齢化への対策分野においても次世代ロボットへの期待には大きなものがあります。

当財団ではこのたび、我が国が直面する少子高齢社会に対して、次世代ロボットがどのような貢献ができるか、具体的な貢献領域や効果について定量的な試算を通して評価するため調査を実施しました。この種の分析は、初めての試みであり、必ずしも方法論も確立していないので、次世代ロボットの貢献や効果を十分に評価し得るものではないかも知れませんが、我々としては、本調査結果がこの分野の研究や製造に携わっている方々をはじめ、広くビジネス関係者や一般の皆様にとって、次世代ロボットの役割・効用についての理解の一助となることを期待しております。

本調査研究の実施に当たり、多大なご協力をいただいた関係各位に心からお礼申し上げます。