海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための新法案は11日午後の衆院本会議で成立した。これに先立つ参院本会議では野党の反対多数で否決。その後、与党は参院による否決を衆院の出席議員の３分の２以上の賛成多数で覆せると定めた憲法59条の規定に基づき再可決した。昨年11月から中断している給油活動は2月中旬にも再開する見込みだ。

　衆院での再可決では賛成340、反対133だった。

　民主党は参院での福田康夫首相の問責決議案提出は見送る。今国会最大の焦点だった新法案の成立により、当面の与野党攻防の焦点はガソリンなどにかかる暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案の取り扱いに移る。民主は同法案に反対する方針で、年度内の成立のメドは立っていない。

　現行憲法下で参院が否決した法案が衆院の再議決により成立するのは1951年のモーターボート競走法以来、57年ぶり2件目。政府は法案成立を受け11日中に海自に準備命令を出し、16日にも海自派遣の実施計画を閣議決定する。2月中旬の給油活動再開を目指し、月内に海自補給艦と護衛艦各１隻を日本からインド洋に向けて出航させる。