保険料の実質的な納付率が５割を切る水準となっているうえ、高齢化が急速に進むため、今後財源が不足し、制度が破（は）綻（たん）することは確実だ。民間議員の試算は、増加する年金制度の見直しに一石を投じる形になったが、高齢化や未納問題による財源不足だけでなく、社会保険庁の相次ぐ不祥事などによる国民の不信感も背景にあるだけに、抜本的な改革を求める声は高まるばかりだ。