小川原湖EM投入めぐり東北町と漁協が対立(2007/04/10)
 青森県の小川原湖漁協(濱田正隆組合長)が、湖水浄化のために実施してきた小川原湖へのEM(有用微生物群)投入の中止を決めた問題で、東北町が同漁協に対し、結論に至った過程などについて公開質問を提出していたことが九日分かった。町は、EM再投入を検討しており、決着したように見えた問題が再燃の様相を呈している。
 EM投入は、湖を町有地とする旧上北町が音頭を取り、同漁協に委託する形で二〇〇二年から始めたが、シジミの不漁が相次いだため休止になった。しかし、全国で水質改善した例があることから漁業者間の賛否は分かれており、昨年六月の総会で投入再開を採決したところ賛否は同数だった。
 決定を委ねられた同漁協理事会は、漁業者や大学教授ら三十四人による検討委を設置。協議を重ねた結果、投入中止で意見集約した。これを受けて三月の理事会で「EMの直接投入と培養は行わない」と決めた。
 公開質問は竹内亮一町長名で、(1)小川原湖のEM使用に対する結論についての細部報告(2)中止に至った実験・理論過程の公表(3)三沢市キャンプ場周辺での投入実績についての考え―について。回答は、今後の活動について大学教授と相談するため、十九日までとしている。
 質問を受け取った濱田組合長は「理事会の決定を関係機関に伝えたところで、すべて終了している」とし、回答しない方針を明らかにした。
 一方、町は「確たる証拠がないのに駄目というのはいかがなものか」としており、回答次第ではEMの直接投入を再開する意向を示している。

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