全国の第三セクターが抱える債務のうち、5000億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られる可能性の高いことが、日本経済新聞の試算で明らかになった。自治体財政を三セクなども含めて監視する地方財政健全化法の適用が2008年度からスタート。三セクが財政に与える影響は大きくなる。同法に基づき健全化のための歳出カットを迫られる自治体も多いとみられ、地方財政の新たな火種になりそうだ。

　地方財政健全化法では、三セクも含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が新たに導入された。総務省は金融庁の検査マニュアルを参考に、三セクを正常先から実質的に経営破綻している実質負担先まで5段階に分類する基準を策定。分類に応じて損失補償額の10―90％が自治体の負担として将来負担比率に反映される。 (07:00)