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2008年04月03日(木曜日)付

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チベット―福田首相はもっと語れ

 ものものしい警戒の中で、北京五輪の聖火リレーが始まった。平和の祭典がいよいよ近い。それを知らせるものなのに、世界の国々が中国に向ける視線は厳しさを増している。

 チベット自治区のラサで起きた騒乱は周辺にも広がり、今もデモや衝突が伝えられる。数百人の僧侶が拘束されたとの情報もある。いったい何が起きているのか、肝心の中国当局から信頼できる情報が出てこないことにいら立ちは募るばかりだ。

 中国政府は、騒乱はダライ・ラマ側の策動によるものとして強硬姿勢を崩さない。情報統制を続ける一方で、僧侶や住民の抗議行動を力で抑え込もうとしているように見える。

 19年前の天安門事件を思い起こした人もいるに違いない。

 いまの中国が持つ存在感の大きさは当時とは比較にならない。経済力はいうまでもなく、五輪を開催できるほどに国際的な信頼を得るに至った。そこには、人権を大事にする国へと中国が変わることへの期待も込められていたに違いない。

 それを無にするような事態だ。国際社会が非難の声をあげるのは当然のことだろう。

 チェコやポーランドなど、五輪開会式に首脳が出席しないという動きが広がっている。ブッシュ米大統領は出席の方針だが、議会には出席を取りやめるべきだとの意見も出ている。

 この現実を中国政府はもっと深刻に受け止める必要がある。各国との経済面での相互依存が強まっているから非難はしのげるだろう。もし、そう見ているとすれば誤りだ。

 中国はダライ・ラマ側との対話に極めて消極的だが、昨夏まで水面下での接触は続けていた。これ以上状況を悪化させないために、せめてそれを再開できないか。ダライ・ラマ側は「独立は求めない」と明言している。事態収拾に向けて、一歩でも歩み寄ることは不可能ではなかろう。

 拘束した僧侶らを釈放する。自治権の拡大について住民と対話する。少しずつでも信頼を取り戻す余地はあるはずだ。

 それにしても、福田首相がこの問題をはっきり語ろうとしないのは納得がいかない。「双方が受け入れられる形で、関係者の対話が行われることを歓迎する」。こんな発言では、何も言っていないに等しい。

 胡錦濤・国家主席の訪日を5月に控え、できるだけ摩擦は避けたいという気持ちなのだろうか。だが、この問題の大きさを見誤ってはならない。

 中国が国際社会から非難され、信頼を失うのは、隣国の日本にとって見過ごすことのできないことである。首相はチベット問題の深刻さを、もっと明確な言葉で中国に語るべきだ。

原発の耐震―「ゆとり」頼みは禁物

 「想定外」を想定しなければならない羽目になった。

 原子力発電所が備えるべき地震の揺れのことである。

 原発に対する耐震設計の指針は06年に改められた。この指針に沿って電力会社などが、すでに立っている原発のほとんどで安全性を改めて調べた。その結果、想定すべき揺れの強さが軒並み引き上げられた。最大で約1.6倍の上方修正である。

 衝撃的なのは、福井県にある関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の真下に1本の長い活断層が通っている、と認めたことだ。昨年の新潟県中越沖地震並みの地震を引き起こす恐れがあるという。

 原発密集地の断層群をこれまで過小に見ていたことを示すもので、原子力行政への影響は大きい。

 活断層は日本列島のあちこちに散らばっている。活断層のとらえ方が変われば揺れの見立ても変わる。

 新指針では、設計時に考えるべき活断層を広げた。これまでは過去5万年間に動いたとみられるものを対象にしてきたが、それを過去12万〜13万年に動いた疑いがあるものにまで拡大した。活断層の探し方や断層がもたらす揺れの算出にも新手法を採り入れた。

 さらに、大きな活断層が近くになくても、過去の地震記録や敷地の地盤の特徴などから揺れの大きさを見積もることになった。

 新指針は、地震学の進歩を取り込むと同時に、今はわからないことにも備えるというものである。これまで原発が何度も想定外の揺れに襲われたことを考えれば、こうした新指針での再調査は遅すぎたほどだ。

 問題は、今回の調査結果に対して各社が「設計にゆとりを持たせているので大丈夫」としていることだ。

 技術の世界では、予測できない事態がつきものだ。だから、安全についてどれほど精密な計算をしても、それに余裕分を上乗せした強さのものをつくる。そのゆとりである。

 今回、揺れの想定が約1.6倍となった福島第一、第二原発を抱える東京電力は「ゆとりは、おおむね数倍」としている。

 だが、ゆとりは最後の安全弁だ。それに頼るのでは心もとない。

 いま求められるのは、原発の耐震補強を徹底することだ。すでに補強工事を進めている原発もあるようだが、揺れの想定の引き上げで食いつぶした分のゆとりを早く取り戻すべきだ。

 今回の調査から読み取るべき教訓は、地震をめぐる科学や技術は日々進んでおり、活断層の様子も昔の見立てが通じなくなるということだ。

 そうした不確かさを考えれば、ゆとりに甘えるわけにはいかない。

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