経済

家賃高額でも稼働９割　「外人住宅」４５００戸2005年10月1日

　おきぎん経済研究所はこのほど、「外人住宅」と呼ばれる在沖米軍人・軍属向け賃貸住宅の実態調査をまとめた。調査によると、県内には４５００戸前後の物件があり、家賃は広さに応じて１１万（６６平方メートル）―２７万５千円（１３５平方メートル）。民間物件に比べて高額にもかかわらず、稼働率は９０％と高い。理由は日本政府の思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）として、住宅手当などの名目で一人当たり２２万―３３万円支給されるからだという。
　新築物件ほど人気は高いが、築２０年以上の中古物件でも改装され民間向けやリゾート風ペンション、飲食店などに再利用される。同研究所は「貸出物件は増えており、ビジネスとして成長している」と分析している。
　在日米軍人・軍属と家族は日米地位協定第９条により外国人登録が免除されているため、これまでだれがどこに住んでいるのか実態がつかめなかった。
　おきぎん経済研究所は賃貸住宅業者などからの聞き取り調査を通して、基地外に住む軍人・軍属と家族は全体（約４万５千人）の１割に当たる約４２００人と推計。約４５００戸の貸し住宅が個人や専門業者によって供給されていることが分かった。
　形態はアパートが７割、戸建てが３割。好まれる面積は最低でも約１００平方メートル前後（２ベッドルーム）で「民間アパートの倍以上の広さ」（同研究所）だった。
　軍人の場合、階級によって毎月約１７万―２８万円の住宅手当と、使用量に関係なく光熱費約５万円が支給される。公務員や技術者などの軍属も約３０万円支給される。これらは日本政府の思いやり予算から捻出（ねんしゅつ）されているという。
　地域別にみると沖縄市・北谷町周辺が５３・７％と最も多く、特に北谷町宮城海岸沿いに集中。嘉手納町・読谷村周辺は３６・３％だった。


次のニュース>>>


経済一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。