2008.2.13　児童ポルノでＦＢＩ、米国大使館と意見交換
「単純所持規制“公明は先駆者”と評価」

　党児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチームとして１３日、衆議院第２議員会館で第３回目の会合を開き、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏と意見交換を行いました。

　公明党からは神崎武法常任顧問（前党代表）をはじめ多くの国会議員に出席して頂きました。

　意見交換の中で、フタ氏は、児童ポルノがインターネットを介して取引される現状から、「国際犯罪であり、各国の捜査協力が重要と見ている」と強調しました。しかし、日本には単純所持を罰する規定がないことから、「日本の警察が国際的な取り組みに参加できないことは残念だ」と述べました。

　ハンセン氏は「米国でも児童ポルノの定義に関しては日々議論を行っている」と語るとともに、「この問題に前向きに取り組む公明党は先駆者だ」との高い評価を頂きました。