社説

　太平洋戦争末期の沖縄戦で、米軍が最初に上陸したのは那覇市の西に浮かぶ慶良間諸島だ。そこで起きた「集団自決」は日本軍の命令によるものだ。

　そう指摘した岩波新書「沖縄ノート」は誤りだとして、慶良間諸島・座間味島の元守備隊長らが慰謝料などを求めた裁判で、大阪地裁は原告の訴えを全面的に退けた。

　集団自決には手投げ弾が使われた。その手投げ弾は、米軍に捕まりそうになった場合の自決用に日本軍の兵士から渡された。集団自決が起きた場所にはすべて日本軍が駐屯しており、日本軍のいなかった所では起きていない。

　判決はこう指摘して、「集団自決には日本軍が深くかかわったと認められる」と述べた。そのうえで、「命令があったと信じるには相当な理由があった」と結論づけた。

　この判断は沖縄戦の体験者の証言や学問研究を踏まえたものであり、納得できる。高く評価したい。

　今回の裁判は、「沖縄ノート」の著者でノーベル賞作家の大江健三郎さんと出版元の岩波書店を訴えたものだが、そもそも提訴に無理があった。

　「沖縄ノート」には座間味島で起きた集団自決の具体的な記述はほとんどなく、元隊長が自決命令を出したとは書かれていない。さらに驚かされたのは、元隊長の法廷での発言である。「沖縄ノート」を読んだのは裁判を起こした後だった、と述べたのだ。

　それでも提訴に踏み切った背景には、著名な大江さんを標的に据えることで、日本軍が集団自決を強いたという従来の見方をひっくり返したいという狙いがあったのだろう。一部の学者らが原告の支援に回ったのも、この提訴を機に集団自決についての歴史認識を変えようという思惑があったからに違いない。

　原告側は裁判で、住民は自らの意思で国に殉ずるという「美しい心」で死んだと主張した。集団自決は座間味村の助役の命令で起きたとまで指摘した。

　だが、助役命令説は判決で「信じがたい」と一蹴された。遺族年金を受けるために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けられた。

　それにしても罪深いのは、この裁判が起きたことを理由に、昨年度の教科書検定で「日本軍に強いられた」という表現を削らせた文部科学省である。元隊長らの一方的な主張をよりどころにした文科省は、深く反省しなければいけない。

　沖縄の日本軍は１９４４年１１月、「軍官民共生共死の一体化」の方針を出した。住民は子どもから老人まで根こそぎ動員され、捕虜になることを許されなかった。そうした異常な状態に追い込まれて起きたのが集団自決だった。

　教科書検定は最終的には「軍の関与」を認めた。そこへ今回の判決である。集団自決に日本軍が深くかかわったという事実はもはや動かしようがない。

　ガソリン税など道路特定財源を０８年度で廃止し、０９年度からすべて一般財源化する。そう踏み込んだ福田首相の新提案を、民主党が拒否する構えだ。

　ガソリンにかかる暫定税率の即時廃止を首相がのまない限り、接点を見いだすのは難しいということらしい。

　だが、改めて考えてもらいたい。

　道路特定財源は廃止し、温暖化対策や医療、少子化対策などさまざまな政策に使えるようにする。首相がそう言い切ったことの意義深さを、である。

　民主党が２月に出した「道路特定財源の改革――日本の構造を変える」と題した冊子にはこんな趣旨が書かれている。

　半世紀前、一議員だった田中角栄氏が道路特定財源の制度をつくった当時、敗戦からの早期復興に向けて「道路」へ重点的に資金を振り向けることにしたのは適切な政策選択だった。

　だが、それをいまも維持すべきなのかどうかは、日本という国のあり方を問う課題である。道路のみを優先する「土建国家」であり続けるのか。それとも福祉や教育、環境など多様な分野から、開かれた議論を通じて税金の使途を決めていく。そうした「新たな国家」に転換するのか――。

　私たちも、この指摘には同感だ。

　もうひとつ、意義を加えたい。この国会での野党側の追及で、道路財源の無軌道きわまるムダ遣いが明らかになった。国土交通省職員が天下った公益法人への随意契約での割高発注など、利権の構図も暴かれた。

　「道路」は政官業癒着の象徴でもあるのだ。その土台である特定財源を廃止することで、腐った構造を解体し、政治や行政のゆがみを正していく。それは、民主党が「党是」のように主張してきたことではないか。日本の政治のかたちを変える突破口になりうることを、もっと重く見る必要がある。

　だとすれば、意を決して一般財源化に踏み込んだ福田首相の提案を、民主党が拒むのはあまりにもったいない。改めて、小沢代表に求めたい。与党との政策協議に応じるべきだ。

　野党の合意が得られなくても一般財源化は実現する、と首相は語った。だが、道路族を中心に自民党内の空気は冷ややかだ。このまま野党の歩み寄りがなければ首相は孤立し、せっかくの決断が空文化する恐れすらある。

　それを防ぐには、０９年度からの一般財源化の方針を法律に書き込んだり、公式文書で明確に確認したりして既成事実とし、一歩の後退も許さないことだ。暫定税率の問題も、与野党協議の中で議論していけばいい。

　暫定税率の意見がぶつかるからといって、その一点で、一般財源化という大きな魚をみすみす逃がしていいはずがない。この魚は、民主党など野党が追い込んだからこそ針にかかってきた。きっちり最後まで釣り上げてもらいたい。