相談所関与後の児童虐待死１２例　職員の資質向上必要

　平成１８年に児童虐待で死亡した５２件の事例のうち、相談所が事前に相談を受けたり、調査をしたりしていたのに、子供が死亡したケースが１２件あったことが２７日、厚生労働省の検証で分かった。児童虐待防止法など子供を保護する仕組みが整っても、相談所の対応に課題があるとして、同省検証委員会の松原康雄委員長（明治学院大教授）は「相談所は子供の生命の危険が高いといったリスク認識の徹底が重要」として職員の資質向上が必要だとしている。

　同委は、１８年に児童虐待または無理心中で死亡した事例について、都道府県に調査票を送付。回答のあった計１００例（１２６人）を分析した。

　結果では、虐待死が５２例（６１人）。そのうち、相談所による関与後に死亡したのは１７年より２例（２人）増えて、１２例（１３人）になった。

　１２例のうち相談所側に虐待の認識がなかったのが６例あるなど相談所の態勢への課題が残る状況も明らかになった。死亡はいずれも０〜５歳の乳幼児だった。

　また、保育所や保健所など関係機関も家庭訪問や乳幼児検診などを通じ、子供や保護者と何らかの接点がありながら、「支援の必要性はない」と判断していた事例が５２例中２４例あり、関係機関の虐待へのリスク認識の低さも浮き彫りになった。

　ほかに前回から対象に加えた心中のよる死亡が４８件（６５人）あった。