国土交通省は19日までに、道路特定財源を使い所管の公益法人などに運営を委託している仙台市など4カ所の道路資料館と大阪市など3カ所にある「道の相談室」を急きょ閉鎖した。道路特定財源の支出の在り方への批判が強まったことに対する措置。国交省は「運営の在り方を今後検討し、再開するか決めたい」としている。
道路事業の仕組みなどをパネル展示する資料館の閉鎖は「みちあむ」(仙台市)、「万代橋・柳都大橋資料館」(新潟市)、「京の資料館」(京都市)、「防災資料館メイプルルート29」(兵庫県宍粟市)の4カ所。新潟市の資料館は予約制で事実上、受け付けを中止した。
建設費は1カ所当たり平均3500万円で、2007年度の運営費は同1400万円。運営は宍粟市の資料館を除き、国交省OBの天下りが多い各地の建設弘済会や建設協会に随意契約で委託している。(共同通信)
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