新銀行東京　追加出資に７３％反対　本社世論調査

　朝日新聞社が２２、２３日、東京都民を対象に実施した世論調査（電話）で、経営難に陥っている新銀行東京に石原慎太郎知事が４００億円を追加出資する考えについて、「反対」が７３％にのぼり、「賛成」は１７％にとどまった。新銀行東京は「清算するべきだ」が６１％に達した。経営悪化について石原知事の責任は「大いにある」が４４％、「ある程度ある」が４９％で、合わせて９割を超えた。

　新銀行東京は石原知事が選挙公約に掲げ、都が１０００億円を出資して設立したが、今年度末に累積赤字が１０１６億円に膨らむ見通し。石原知事は経営再建を目指し、追加出資案を都議会に提出している。

　追加出資について男女とも７割以上が反対し、すべての年代で６〜８割が反対した。石原知事の支持層でも５８％が反対し、石原都政を支える自民の支持層で６２％、公明支持層でも大半が反対した。民主支持層では８２％が反対だった。

　都が銀行経営に参入したことについては「うまく経営する方法はあった」が５４％、「もともと無理があった」が３５％で、中小企業支援という当初の目的に一定の理解がうかがえる。しかし、新銀行東京の今後は「経営再建を図るべきだ」は２６％にとどまり、「清算するべきだ」が６１％を占めた。

　新銀行東京の経営悪化に対する石原知事の責任は「あまりない」が４％、「まったくない」が１％で、大半が知事に責任があると見ている。特に５０代以上では「大いにある」が「ある程度ある」を上回り、視線はより厳しい。新銀行の経営難や再建策に関する石原知事の説明が「不十分だ」は８３％にのぼり、「十分だ」は６％にすぎなかった。

　新銀行の経営悪化について、都議会がこれまでチェック機能を「果たしてこなかった」が８５％で、「果たしてきた」の４％を大きく上回り、都議会への不信感が示された。

　石原知事の支持率は４７％（前回０７年７月は５３％）で、不支持率は３９％（同３２％）。不支持率はこれまでの調査で最も高かった。

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