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政府は２５日の閣議で「規制改革推進のための３か年計画」の改定を決定した。
司法試験合格者数を２０１０年ごろまでに３０００人程度とするという政府目標を「前倒しして達成」するとの文言を削ったほか、目標達成後の司法試験合格者数についても「更なる増大を検討する」との目標を削除した。司法制度改革の減速が懸念される。
今回の改定は、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が昨年末にまとめた第２次答申を踏まえたものだ。司法試験合格者数について「現在の目標（１０年ごろまでに３０００人程度）を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応を十分に勘案して検討を行う」とした。
政府は０２年３月に「１０年ごろには司法試験合格者数３０００人程度を目指す」とした「司法制度改革推進計画」を閣議決定した。法科大学院修了者を対象とした０７年の司法試験合格者数は１８５１人だった。
さらに０７年６月に閣議決定した「規制改革推進のための３か年計画」では、この政府目標を「前倒しして達成するとともに、その達成後の法曹人口について、更なる増大について検討を行う」と明記するなど改革の加速化を図ってきた。これに対し、今回の閣議決定は、元の計画に戻した形だ。
背景には政府が司法試験合格者増大の有効な手段と見込んでいた法科大学院が合格率１けた台の学校もあるなど、質にばらつきがあり、３０００人計画の達成を前倒しすると弁護士をはじめとする法曹のレベルが一層低下するとの懸念がある。規制改革会議委員の福井秀夫政策研究大学院大教授は「他の先進国と比べれば日本の法曹人口は圧倒的に少ない。３０００人以上の合格者は必要だが、供給源となるはずの法科大学院の教育がうまく離陸していない。まずは３０００人の着実な達成のため、法科大学院の教育を改善すべきだ」と指摘している。
このほか、規制改革３か年計画の改定は、混合診療の範囲拡大や保育所の入所基準の緩和など、１７分野にわたる規制改革が新たに盛り込まれた。
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