健康

　◇「罰則反対」６割

　新年度から始まる特定健診・保健指導（メタボ健診）について、科学的根拠が十分と考える自治体は１割に満たないことが、全国８０６市区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。約４分の１は効果確認後に導入すべきだと答えた。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）患者数を減らせない場合などに自治体に科せられるペナルティーには約６割が反対し、開始直前の国の制度に自治体から異論が噴出した形だ。

　メタボ健診は保険者（健保組合など）に実施が義務づけられる。国民健康保険加入者には保険者である各自治体などが実施。４０～７４歳が対象で、腹囲が男性８５センチ、女性９０センチ以上など一定の条件を満たした場合は、生活習慣改善を指導する。

　調査は今月、全国７８３市と東京２３区に実施。開始時期や自己負担の有無などを尋ね、５６２市区（６９・７％）から回答を得た。

　メタボ基準値や指導の効果に専門家から批判がある中で導入することの是非を尋ねたところ、「科学的根拠は十分で導入に問題はない」と答えたのは５１市区（９・１％）のみ。２０７市区（３６・８％）は「根拠は不十分だが、導入に問題はない」と答えたが、１３２市区（２３・５％）は「基準値や指導内容を検証し、効果が確認されてから導入すべきだ」と回答。「分からない」が１４８市区（２６・３％）で、３市（０・５％）は「導入すべきでない」と答えた。

　健診実施率やメタボ患者・予備群の減少率が国の目標に達しない場合、国はペナルティーとして、保険者に後期高齢者医療制度への拠出金増額を求める。３５７市区（６３・５％）が反対し、「ペナルティーは当然」は２３市（４・１％）だった。

　健診受診に自己負担が必要なのは３５３市区（６２・８％）。負担額は３００～３２００円（減免措置対象者を除く）で、自治体間の格差が大きい。健診の開始時期（予定も含む）は６月が２３９市区（４２・５％）で最も多く、７５％以上は６月までに開始予定だった。【まとめ・大場あい】