三重

　伊賀市の元総務部長、長谷川正俊被告（５９）＝懲戒免職＝の詐欺事件で、被告から住民税の代行納付名目で現金をだまし取られた男性（４１）が２４日、「市から住民税を請求されたのは不当」として、市を相手取り、課税処分の無効確認を求め、津地裁に提訴した。

　訴状などによると、男性は「在日韓国人に与えられた慣習的権利」として、通常の６割に当たる住民税額を、長谷川被告を通じ市に納付。これに対し、市側は今月、０２年３期～０７年４期分の住民税通常額計約２５８０万円の支払いを求める催告書を男性に送付した。男性側は「催告で初めて正規の課税がされていることを知ったが、減免の慣習的権利に照らし、住民税は長谷川被告を通し支払い済みだ」と主張している。

　今岡睦之市長は同日、取材に対し「市としては、住民税が納付されたとの認識はない。弁護士と相談し、裁判で争う」と話し、引き続き支払いを求める方針。

　長谷川被告は昨年１２月、この男性から現金約７８０万円をだまし取った詐欺の疑いで県警に再逮捕され、今月１２日、同罪などで津地裁で懲役２年４月の実刑判決を受けた。【傳田賢史】

〔伊賀版〕