決算銘柄・株式分割銘柄等のお取引に関するご注意
2008年3月17日(月)
3月末決算銘柄等のお取引について、以下の点にご注意ください。
◆3月末決算銘柄のお取引におけるご注意
・ 3月末決算銘柄の権利付最終日は約定日ベースで3月25日(火)。権利落ち日は3月26日(水)となります。
・ ご注文時の注文期限については、3月24日(月)までの発注分は、3月25日(火)までの注文期限となります。 権利付最終日3月25日(火)と権利落ち日3月26日(水)の発注分につきましては、当日のみのご注文となります。
・ 権利落ち日3月26日(水)の売買においては、「決算銘柄」と「決算以外の銘柄」では、受渡日が異なりますのでご注意ください。
※決算銘柄を売却(受渡日4月1日(火))し、決算銘柄以外を買付け(受渡日3月31日(月))した場合、買付けの受渡日が先に到来しますので、買付代金をご入金いただく必要があります。
・ 3月末に決算を迎える銘柄を3月26日(水)約定で売却した場合、受渡日は5営業日目の4月1日(火)になりますので、 通常通り4営業日受渡しとなる3月末決算以外の銘柄のお買付代金に充当できません。当日のお買付けには別途ご入金が必要となります。
※3月末決算の銘柄同士の売買であればご売却代金をお買付代金に充当できます。
権利付最終日: | この日に購入すれば、配当・分割等の株主の権利がついてくる最終日 |
権利落ち日: | すでに配当・分割等の株主の権利が確定し、この日に購入してもそれらの権利がつかない日(次回の決算まで) |
■kabu.comPTSにおいても、権利付最終日、権利落ち日の取扱は取引所取引と同様の取扱となります。したがいまして、kabu.comPTSを利用された場合は、3月25日(火)23:59のお取引まで、3月末決算銘柄の権利付最終のお取引となります。
◆3月末決算銘柄の権利確定について
権利付最終日の3月25日(火)までに3月末決算銘柄を買い付けた場合(3月28日(金)までに受渡がされているもの)、3月末日時点の実質株主として登録され株主としての権利が確定します。
※権利落ち日の3月26日(水)(受渡日は4月1日(火))に3月末決算銘柄を売却しても3月末日現在の実質株主としての権利は確保されます。
25日 (火) |
26日 (水) |
27日 (木) |
28日 (金) |
29日 (土) |
30日 (日) |
31日 (月) |
1日 (火) |
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権利付 最終日 |
権利 落ち日 |
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3月末 決算銘柄 |
<銘柄A> 買約定 |
<銘柄A> 受渡日 |
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<銘柄B> 買い約定 |
<銘柄B> 受渡日 |
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<銘柄C> 売り約定 |
<銘柄C> 受渡日 |
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3月末決算 ではない銘柄 |
<銘柄D> 買い約定 |
<銘柄D> 受渡日 |
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<銘柄E> 売り約定 |
<銘柄E> 受渡日 |
※銘柄Aは権利付最終日に買い付けたので権利はついた。受渡日は4営業日。
※銘柄Bは権利落ち後に買い付けたので権利はついていない。受渡日は5営業日。
◆株式分割後の新株について
株式分割をした銘柄の新株は、3月26日(水)の権利落ち日の朝5:00頃【残高一覧】画面に反映されます。なお、株式分割後の新株の代用株式への振替につきましては、効力発生日(株券交付日4月1日(火))から対応可能となります。詳細は株式分割銘柄をご確認ください。
◆信用取引口座を開設されているお客さまへ決算期末に伴うご注意
■配当落ち調整額について
<買建玉を保有しているお客さま>
権利付最終日(3月25日(火))を超えて買建玉を保有した銘柄に配当が出た場合、買建玉に対する配当落調整額が支払われます。当社では、株主総会の1〜2週間後に配当金額が確定した時点でお客さまの信用取引口座にお預り金として入金致します。
<売建玉を保有しているお客さま>
権利付最終日(3月25日(火))を超えて売建玉を保有した銘柄に配当が出た場合、売建玉に対する配当落調整額を支払う必要があります。当社では、配当金額が確定した時点(約3ヶ月)で配当金をお支払いいただきますのでご注意ください。取引口座で、配当落調整額として差し引くべき金額が不足する場合、立替金となり、不足額を別途請求させていただきます。
■株式分割時の代用有価証券銘柄の評価額
代用有価証券として差し入れている銘柄が株式分割した場合、権利落ち日(3月26日(水))以降は親株の評価額が下がります(1→2の分割であれば理論価格は、分割前の半分になります)。一方、新株(子株)は、効力発生日(株券交付日4月1日(火))まで代用有価証券として評価額に含まれませんので、その間維持率が低下しますのでご注意ください。(維持率が28%を下回り追証となる場合もあります)
■株式分割時の建玉の株数について
【制度信用銘柄の場合】
・売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2等)
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値(約定値段)を減額します。
・上記以外の株式分割の場合(分割比率1:1.5等)
証券取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値(約定値段)より引き下げます。
また、配当金については、その株式の配当金が確定したあと(通状、配当落ちの約1ヶ月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。
【一般信用銘柄の場合】
分割権利付最終日の前営業日が返済期日となります。一般信用銘柄は株式分割の時には権利付最終日を越えての建玉はできません。
<買建玉を保有しているお客さま>
権利付最終日(3月25日(火))を超えて買建玉を保有した銘柄に配当が出た場合、買建玉に対する配当落調整額が支払われます。当社では、株主総会の1〜2週間後に配当金額が確定した時点でお客さまの信用取引口座にお預り金として入金致します。
※配当調整金は譲渡益となります。
<売建玉を保有しているお客さま>
権利付最終日(3月25日(火))を超えて売建玉を保有した銘柄に配当が出た場合、売建玉に対する配当落調整額を支払う必要があります。当社では、配当金額が確定した時点(約3ヶ月)で配当金をお支払いいただきますのでご注意ください。取引口座で、配当落調整額として差し引くべき金額が不足する場合、立替金となり、不足額を別途請求させていただきます。
※配当調整金の支払いは譲渡損となります。
■株式分割時の代用有価証券銘柄の評価額
代用有価証券として差し入れている銘柄が株式分割した場合、権利落ち日(3月26日(水))以降は親株の評価額が下がります(1→2の分割であれば理論価格は、分割前の半分になります)。一方、新株(子株)は、効力発生日(株券交付日4月1日(火))まで代用有価証券として評価額に含まれませんので、その間維持率が低下しますのでご注意ください。(維持率が28%を下回り追証となる場合もあります)
■株式分割時の建玉の株数について
【制度信用銘柄の場合】
・売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2等)
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値(約定値段)を減額します。
・上記以外の株式分割の場合(分割比率1:1.5等)
証券取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値(約定値段)より引き下げます。
また、配当金については、その株式の配当金が確定したあと(通状、配当落ちの約1ヶ月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。
【一般信用銘柄の場合】
分割権利付最終日の前営業日が返済期日となります。一般信用銘柄は株式分割の時には権利付最終日を越えての建玉はできません。
◆画面表示について
1. 権利付最終日(3月25日(火))の大引け後〜翌朝5:00まで、決算銘柄のご注文を発注することが出来ません。決算銘柄のご注文画面から[確認]ボタンが消えた状態となります。
2. 権利落ち日(3月26日(水))に決算銘柄を売却した場合、売却代金が「買付可能額」に反映されません。(5営業日目が受渡しのため)。約定日の翌営業日に反映されます。
3. 権利落ち日当日、株価ボードでは決算銘柄の銘柄名の横に印がつきます。くわしくは「株価ボード(自動更新版)ヘルプ」の、概要の項をご覧ください。
◆株券の入出庫について
・ 保振機構を通じた証券会社間の株券の口座振替については、3月26日(水)から4月1日(火)の間、一時停止とさせていただきます。なお、出庫については振替先証券会社の都合によりこの期間外でも振替えが出来ない場合があります。
・ お手元の株券の郵送および証券代行会社の窓口での入庫については通常どおりですが、本人名義以外の株券については、配当等の権利失念に十分ご注意ください。
※当社に株券を入庫のうえ権利取得する場合には、保振機構に権利確定日の前営業日までに保振機構に預け入れる必要があります。期末直前の入庫については、間に合わない場合もありますのでご注意ください。
◆貸株について
・ 貸出申込日が権利落日の場合は5営業日目から、返却申込日が権利落日の場合は4営業日目までの貸株料付与となります。
株主優待については、自動優待取得設定を「取得する」に設定しておくと、一旦貸株申込は解除され、株主優待を取得します。但し、権利確定日とその前日分(土日祝をはさむ場合はその該当期間分)は貸株料が付与されませんのでご注意ください。
株主優待については、自動優待取得設定を「取得する」に設定しておくと、一旦貸株申込は解除され、株主優待を取得します。但し、権利確定日とその前日分(土日祝をはさむ場合はその該当期間分)は貸株料が付与されませんのでご注意ください。
・ 議決権については、権利確定日が株主優待権の権利確定日と同日の場合は、自動優待取得設定を「取得する」と選択していると議決権も取得できます。権利確定日が同日ではない場合で、議決権を得たい場合は、お客さまご自身で権利付最終日までに返却申込の指示をしていただく必要がございます。