この調査は、総務省が去年１１月、国内でインターネットの接続サービスを行っている２８０社を対象に行ったものです。それによりますと、ファイルの交換ソフトによる大量の動画のやり取りで回線が混雑し、通信速度が遅くなっていることから、こうした一部の利用者の「通信を制限した」という会社は、全体の４分の１にあたる６９社に上りました。また、「制限を検討している」会社も３０社に上りました。通信の制限をめぐっては、一定の金額で自由に使えることをうたった「定額制」の利用者でも制限できるのか、また、データの中身を確かめることが「通信の秘密」に抵触しないのかといった問題点が指摘されていましたが、実際には、すでに４社に１社が制限を行っている実態が明らかになりました。接続サービス会社の業界団体では、混雑の原因となっている利用者の通信内容を確かめたり、追加料金を徴収したりするための自主的な指針＝ガイドラインを、ことし５月をめどにまとめる方針です。