中核派

学生組織として日本マルクス主義学生同盟・中核派、公然機関として前進社を有する。

機関誌として前進、共産主義者(革マル派の物とは別物)を発行している。

1963(昭和38)年までは「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」(革共同)という組織だった。しかし内部での路線の食い違いが深刻化し、中核派と革マル派に分裂した。いわゆる内ゲバである。

こうして現在中核派は革マル派を「反革命」と定義し、激しく対立し合っている。

なお、中核派という呼称は、元・革共同の学生組織「マルクス主義学生同盟(マル学同)」が「中核」というパンフレットを発刊していたことにちなむ。

東京都では杉並区などを居城としており、市民団体を自称しては日々政治活動、過激派(テロリスト)としての活動を繰り広げている。

当然、公安の監視対象である。

2005(平成17)年8月4日、東京都杉並区での「新しい歴史教科書」採用を妨害するため、平日だというのに朝から300人程度の自称市民団体の中核派や部落開放同盟などが区役所周辺に集合した。

そして区役所を取り囲み、教科書採択の妨害活動を繰り広げ、ビラ配りなども実行した。

そのうち中核派系の政治団体「都政を革新する会」事務局長の北島邦彦(45歳)が「暴行の現行犯」で逮捕された。人権、平和などと言っている団体が「暴行の現行犯」である。

この時、マスコミにより中核派である旨が報道されたことで、この教科書に対する反対活動をする者の正体が、人権やら平和やらとは無関係な、中核派であることが公とされたのである。

2008(平成20)年3月13日、府庁で、橋下徹知事が30歳以下の府職員約330名を集めて初の朝礼を実施した。

朝9時から実施予定だったが、「超過勤務」になるとして朝9時15分から開始となる。知事はこの点に不満を示し、「たかが15分。それならば、私語や喫煙は給料から減額する」(意訳)と表明、異論があるなら言ってくださいと述べた。

この時、女性職員(30歳)が立ち上がり、知事を「あんた」呼ばわりした上、「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか!」「あなたのすることは逆のことばっかりや!」などと叫んだ。もちろん、これを聞いた府民は激怒、「民間なら当たり前や!」という、女性職員に対して批判が殺到することになる。

彼女は後にテレビの取材に応じ「みんな悩んで格闘している中で、上から現場の事を何も知らない知事が…」のように述べ、テレビ局員の「サービス残業は月にどれくらい?」という質問に毅然と「私はしていません」と述べた。

さてこの職員、調査により、中核派メンバーで、大阪府職員労働組合所属、本名は大石晃子であるらしいことが判明した。筋金入りの活動家であった。

実際に中核派であったなら、地方公務員法により、クビにしなければならない(後述)。

中核派は、とにかく姑息で卑怯者である。従って、白昼堂々と「中核派」の旗を掲げて活動したりは絶対にしない。彼らには、自分が中核派であることのプライドなどが無いらしい。

このため、人権、平和、といった綺麗事を掲げた「市民団体」を標榜し、集団活動をする。一般国民は騙せても公安は絶対に騙せないため、活動の度に公安に監視されることになる。

中核派には、全ての極左以外の人間が極右に見えるらしい。

そもそも彼らからすれば、日本共産党さえも「右翼」なのである。一般の感覚からは、およそ想像できない思想の偏った世界である。

中核派には、生活保護や障碍者手当(もちろん似非)で食っている人間も少なくない。その他には、地方公務員、特に教師や団体職員が多い。

反体制を標榜しながら、どれもこれも国の世話になる連中ばかりである。彼らは、存在自体が既に矛盾である。

一応、「国家に搾取された富を取り戻している!」というのが彼らの詭弁だが、では彼らは生まれてこのかた一度でも、まともに働き、税金を納めたことがあるのだろうか。

最下層は、50を過ぎても就職も結婚もできず、最下級の鉄砲玉として、秘密基地と称するタコ部屋のような所を転々とする連中。

最上層は、子供を(よりによって)アメリカに留学させてヨット遊びをさせている最高幹部。

「平等」を標榜するはずの共産主義の実態は、資本主義以上の階級組織なのである。

主には、反戦やら人権やらの集会を開いたりしている。反戦といっても、責める相手は日本とアメリカだけであり、支那の国防費が毎年二桁も伸びていても、これは無視する。

主な主張は次のとおり。

• イラクから自衛隊の即時撤退
• 憲法9条を守ろう
• 非武装中立論
• 原子力発電所反対
• 独島(竹島)は韓国領、钓鱼岛(尖閣諸島)は中国領!

憲法9条を守り非武装中立などしたら、即刻他国に占領されるだろうが、彼らにしてはそれは建前であり、要するに「革命」に不都合なので自衛隊に反対しているのである。彼らにとっては、革命こそが正義なのである。

原発に反対なのは、日本が核燃料を持てばいずれは核兵器を持つことが可能ということで、やはり革命に不都合だからである。

ところで、独島などと言ってしまうと正体がモロバレなのではなかろうか?

現在の日本国政府は、日本を愛していない。そもそも、日本国憲法の下に成立した現在の政府は、日本人のためのものではないからである。ゆえに保守派からも煙たがられる異常な政府である。

しかし、国論を無視して国家転覆をして良いわけは、もちろん無い。

特に、公務員であればなおさらであり、公務員は国民の奴隷として働くのが義務なのである。

地方の役所によっては、中核派や新左翼が上層部を牛耳ったりしており、自治体として「反体制」に傾いていることもある。東京では、立川市、国立市、八王子市あたりがその傾向が顕著で、有名である。

国家公務員や地方公務員、例えば教師では小学校から大学まで広く分布している。

大学などだと、政治活動をする者は「大学の自治」を叫び、大学構内に警察が入ることにヒステリックに反応する傾向が見られる。大学の自治というのはつまり、自治・治安を学生でする、という事なのだが、昔それで失敗しているのに、まだ懲りていないということである。

なお、中核派が公務員になることは違法である。発見次第、法に基づいてクビにせねばならない。

「地方公務員法」は、中核派などを地方公務員にしてはならない旨、規定している(該当部分のみ引用)。

(欠格条項)

第十六条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

五 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(降任、免職、休職等)

第二十八条

4 職員は、第十六条各号(第三号を除く。)の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。

つまり中核派のメンバーである職員は、その職を失うのである。従って中核派の公務員を発見した場合は、速やかにその職を奪うことが日本国民の重要な任務である。

「国家公務員法」は、上と同様の条文にて、中核派などを国家公務員にしてはならない旨、規定している(該当部分のみ引用)。

(欠格条項)

第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

五 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(欠格による失職)

第七十六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する。

条文によれば、「当然失職する」のだそうである。従って、中核派の国家公務員を見つけたときは、速やかにその職を奪うことが、日本国民の重要な任務である。